A Comparative Study of Cultural and Social Transformation in Developed Countries: Focusing on Northern Europe and Japan
Project/Area Number |
19F19729
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 外国 |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
谷口 尚子 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 教授 (50307203)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
AKALIYSKI PLAMEN 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 外国人特別研究員
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Project Period (FY) |
2019-11-08 – 2022-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2021)
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Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2021: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
Fiscal Year 2020: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2019: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
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Keywords | 国際比較調査 / COVID19 / 価値観 / 統計分析 / 世界価値観調査 / コロナ禍 / 社会的価値観 / World Values Survey / 世論調査統計分析 |
Outline of Research at the Start |
北欧諸国と日本は、異なる経緯で資本主義経済や民主主義体制を発達させてきたが、今日では高齢化社会を支える社会福祉の維持という共通課題を持つ。福祉国家の成功モデルと目される北欧でも、近年では移民や世代間格差の問題が懸念されている。日本では人口減少と高齢化の同時進行が、福祉制度の存続に影を落としている。両者がどのような社会的基盤から発展・変容してきたか、社会福祉を始めとする課題にどう対応しようとしているか、人々の考え方・価値観に関するWorld Values Survey、Asian Barometer、Nordics surveys、CSES等の時系列的・国際的大規模データから読み解いていく。
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Outline of Annual Research Achievements |
Plamen Akaliyski氏の研究テーマは、大規模調査データの統計解析に基づく価値観の国際比較分析である。ヨーロッパ(特に北欧諸国)とアジア(特に日本を始めとする東アジア諸国)の比較研究を進め、国際的な学術誌に査読論文として発表した。さらに、コロナ禍が価値観に与える影響を調べる国際調査プロジェクト「Values in Crisis(コロナ危機の中の価値観の国際比較調査、VIC)」に谷口と共に参画し、日本調査の実施とデータ解析にあたった。我々は全国3000人の成人を対象に第1波調査を2020年に、第2波調査を2021年に実施した。共同研究成果の第一は、世界最大規模の世論調査である「世界価値観調査(WVS)」の2019年実施データと、VIC第1波・第2波調査のデータを、propensity score matchingという統計手法で時系列的に解析したことである。その結果、先進国の人々の価値観に見られる「開放的価値観」と「合理的・世俗的価値観」が、コロナ禍の日本人においてやや後退したことが示された。第二の共同研究成果は、コロナ禍における日本人の社会的信頼感に関するものである。VIC調査データについてマルチレベル重回帰分析を行ったところ、感染者数が多い都道府県に居住している人、身体的被害の経験や不安がある人ほど、国の機関やリーダーに対して不信感を抱いていた。高所得者・保守層・他者信頼が高い人、経済的被害を受けた人は国を信頼していた。一方、各地域でコロナ対策の指揮を執る地方自治体首長への信頼の構造は国の機関とは異なり、医療関係者・専門家への信頼や他者への評価・連帯に近かった。コロナ禍のメディア・報道は、女性・高齢者・世帯人数の多い人・左派イデオロギーを持つ人が信頼する傾向にあった。これらの成果を内外の学会等で発表した他、招待論文や投稿論文の形で発表することになった。
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Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(31 results)