| Project/Area Number |
19H00553
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Medium-sized Section 4:Geography, cultural anthropology, folklore, and related fields
|
|---|
| Research Institution | Saitama University |
|---|
Principal Investigator |
遠藤 環 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (30452288)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
金 成垣 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (20451875)
受田 宏之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (20466816)
小川 さやか 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (40582656)
張 馨元 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60635879)
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
後藤 健太 関西大学, 経済学部, 教授 (70454981)
大泉 啓一郎 亜細亜大学, 付置研究所, 教授 (70843689)
日下 渉 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (80536590)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥44,980,000 (Direct Cost: ¥34,600,000、Indirect Cost: ¥10,380,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2022: ¥10,140,000 (Direct Cost: ¥7,800,000、Indirect Cost: ¥2,340,000)
Fiscal Year 2021: ¥10,140,000 (Direct Cost: ¥7,800,000、Indirect Cost: ¥2,340,000)
Fiscal Year 2020: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
Fiscal Year 2019: ¥9,750,000 (Direct Cost: ¥7,500,000、Indirect Cost: ¥2,250,000)
|
|---|
| Keywords | インフォーマリティ / メガ都市 / アジア / グローバリゼーション / 社会保障 / インフォーマリティインフォーマリティ / メガ都市メガ都市 / アジアアジア / グローバリゼーショングローバリゼーション / デジタル化 / 再開発 / ギグエコノミー / ラテンアメリカ |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究では、アジアのメガ都市を事例に、グローバル化時代の「インフォーマリティ」のダイナミズムの源泉、変容の過程、直面する諸課題について、「経済とグローバル・バリューチェーン(GVC)」、「労働と社会保障」、「再開発と政治」の3つのテーマから多角的、学際的に明らかにする。量的分析と質的分析を組み合わせ、各都市の固有性のみならず都市横断的なダイナミズムを捉えることも重視し、地域研究の枠組み自体も再考する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アジアのメガ都市を事例に、グローバル化時代の「インフォーマリティ」のダイナミズムと源泉、変容過程、直面する諸課題について、「経済とグローバル・バリューチェーン（GVC)」、「労働と社会保障」、「再開発と政治」の3つのテーマから、多角的、学際的に明らかにすることを目的としている。
2020年度と同様に、2021年度はコロナ禍のため、海外での現地調査の多くは渡航制限のために制約を受けたが、それでもタイなど一部の地域では現地調査を再開できた。また、オンライン調査も活用しながら、調査・研究を続けた。第1に、コロナ禍におけるインフォーマリティの変容や影響に関する調査、およびギグエコノミーや、デジタル・インフォーマリティに関する事例調査を進めた。第2には、インフォーマル雇用統計や国際機関の統計などの二次資料を活用し、アジア各国におけるインフォ―マル雇用・セクターの実態や社会保障制度に関するサーベイ調査を続けた。
第3には、量的調査に関して、質問票の設計、各国の調査会社との打ち合わせ、改定作業を進めた。第4には、一部の成果を学会、国際ワークショップで発表した。例えば、ダブリン都市大学のAbel Polese氏をゲストとしたワークショップ（オンライン）を開催した。また、アジア経済研究所とオランダの国際アジア研究所との共催で、国際シンポジウム「東アジアの近隣地区の変容」を開催予定だったが、2022年に延期せざるを得なかった。ただし、本プロジェクトにおいて研究交流を続けているロンドンスクールオブエコノミクスの東南アジア研究所所長であるHyun Shin教授に依頼していた基調講演に関しては、オンラインで2021年9月に開催した。第5に、最終的には、年度は繰越になったものの、バンコクで約800名を対象としたランダムの質問票調査、東京市街地に関してもオンラインで質問票調査を実施した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度に引き続き、海外渡航はコロナ禍による渡航制限により、実施できなくなってしまった出張もあり、様々な制約に直面した。質問票調査の予備調査は、渡航制限を受けて一部、延期せざるを得なかったが、調査会社との打ち合わせをオンラインで継続し、現地の調査員への説明やトレーニングにも、渡航できなかった場合にはオンラインで日本から参加することで、影響を最小化する努力を続けてきた。また、渡航が可能となった国では（タイなど）、予備調査や事例調査を再開できた。3年次を迎え、中間報告を兼ねて、国際ワークショップの開催や国際的な研究ネットワーク強化に関しても、より力を入れることになった。渡航制限により来日できない研究者も多かったため、ハイブリッドにせざるを得なかったものの、何度か日程を再調整した後に国際ワークショップを開催でき、本格的な対面での研究交流に向けて道筋を作ることもできたといえる。
本年度の最重要課題であった量的調査は、結果的には一部は年度をまたいで繰り越さざるを得なかったものの質問票調査の実施・データクリーニング・仮集計を進めることができ、様々な諸制約にもかかわらず、おおむね順調に進んでいるといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
質問票調査を残り3都市、具体的には、ジャカルタ、マニラ、およびラテンアメリカはメキシコでも実施する予定であり、その結果を比較予定である。量的調査（6都市比較）の結果を踏まえながら、フォーカスグループインタビューなどの質的調査を2023年度に行うため、そのための準備・議論も進める。あわせて、各チームごとに、事例研究を引き続き進める。ひとつは、コロナ禍の危機のインフォーマル経済への影響と人々の対応・戦略、労働・社会保障、諸制度の再編動向についてである。また、都市再開発の活発化とジェントリフィケーションはコロナ禍前から進んでいたが、コロナ禍の中でインフォーマリティに対する排除が強化されたり、緩和されたりしているため、地域ごとの比較も行う。もう一つは、デジタルインフォーマリティやギグエコノミ―に関する事例研究の継続である。アナログ・インフォーマリティとデジタル・インフォーマリティの比較や相互作用、プラットフォーマーとギグエコノミーワーカ―との非対称な関係性に関してなどを分析する予定である。
これらの研究を進めながら、各関連国際機関や各国の関連領域の研究者とのネットワーク化、研究交流も一層進める予定である。
|
