| Project/Area Number |
19H00559
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 4:Geography, cultural anthropology, folklore, and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
小林 知 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (20452287)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂本 龍太 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (10510597)
小島 敬裕 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (10586382)
安藤 和雄 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携教授 (20283658)
矢倉 研二郎 阪南大学, 経済学部, 教授 (20454647)
井上 浩子 大東文化大学, 法学部, 准教授 (20758479)
本間 香貴 東北大学, 農学研究科, 教授 (60397560)
松田 正彦 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60434693)
山田 裕史 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (60535798)
上田 達 摂南大学, 外国語学部, 教授 (60557338)
宮本 万里 慶應義塾大学, 商学部(日吉), 准教授 (60570984)
百村 帝彦 九州大学, 熱帯農学研究センター, 教授 (80360783)
福武 慎太郎 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (80439330)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80452366)
上田 晶子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90467522)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥41,730,000 (Direct Cost: ¥32,100,000、Indirect Cost: ¥9,630,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,230,000 (Direct Cost: ¥7,100,000、Indirect Cost: ¥2,130,000)
Fiscal Year 2021: ¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000)
Fiscal Year 2020: ¥8,450,000 (Direct Cost: ¥6,500,000、Indirect Cost: ¥1,950,000)
Fiscal Year 2019: ¥12,090,000 (Direct Cost: ¥9,300,000、Indirect Cost: ¥2,790,000)
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| Keywords | 体制移行 / 市場経済 / 民主主義 / 社会レジーム / グローバル化 / 民主化 / 市場経済化 / 伝統 / グローバリズム / アジア / 比較研究 |
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| Outline of Research at the Start |
1990年代前後に政治体制の移行を果たしたなかで、民主主義体制と市場主義経済を導入し、それらをグローバルな規準とする世界規模の政治経済のアリーナへ接合されたアジアの国々のなかから、カンボジア、ミャンマー、東ティモール、ブータンを例にとりあげ、その社会と環境および住民の価値観の変動の諸要素からなる社会レジームの再編に関する分野横断的な共同研究を実施する。それにより、体制移行のプロセスや個別の文化伝統からなる個別性と、事例を超えて共通した普遍的特徴を明らかにすると共に、各国の体制移行の歴史的動態の意義を、先進国を含めた人類社会の発展史のなかに位置づけて考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国連により後発発展途上国とみなされるアジアの国々から、1990年代に政治体制の移行を経験したカンボジア、ミャンマー、東ティモール、ブータンを事例国として、当該社会の社会と環境、および住民の価値感の変容についての分野横断的な共同研究を実施する。
研究プロジェクトの実施3年目は、前年度に続いて、新型コロナウィルス感染拡大による行動制限のもとで研究を実施した。プロジェクトのメンバーを集めた研究集会はオンラインで実施し、現地の研究協力者との打ち合わせやインタビューの一部もオンラインで実施した。しかし、本研究が課題とする対象国の社会体制の変容の総合的把握のためには現地調査が必要であった。よって、研究経費を翌年度に繰り越して、2年にわたって研究活動を展開した。
現地渡航が不可能な状況が長期化したため、研究分担者による研究構想の発表を繰り返すだけでなく、共同研究のメンバー以外から対象国で調査経験をもつ研究者をゲストスピーカーとして招いたり、対象国の体制移行に関連した書籍を取り上げて合評会を行うなど工夫をした。そのなか、当初より共通関心としてきた民主化や市場経済化だけでなく、ICT技術の浸透によるDXの発達も対象国それぞれの社会文化変容の共通経験としてみられることなどについて新たに議論することができた。
研究分担者による対象国での現地調査も、経費の繰り越しにより、ある程度の範囲で実施することができた。ミャンマーについては、2021年2月に発生したクーデタの影響で、計画していた調査の一部を行うことができなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、海外でのフィールドワークは当初計画通り実施することができなかった。ミャンマーについては、現地で発生した政変のために、当該年度内の現地渡航を諦めざるをえなかった。しかし、研究経費を翌年度に繰り越すことで、最終的にその多くを実施することができた。共同研究のメンバーによる研究集会はオンラインでの実施を継続し、議論を深めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、新型コロナウィルスの感染拡大の影響と、ミャンマーにおける政変後の社会状況に注意を払いながら、共同研究のメンバーによる研究集会と現地調査を計画し、実施する。現地調査は、カウンターパートとする機関や個人の意向を尊重して、新型コロナウィルス感染拡大下で許される行動の範囲を慎重に見極めて行う必要があるため、状況次第では、翌年度に経費を繰り越す。
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