| Project/Area Number |
19H00568
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90313056)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
浅野 有紀 同志社大学, 司法研究科, 教授 (70272937)
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
大西 楠テア (大西 楠・テア) 専修大学, 法学部, 教授 (70451763)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985)
松尾 陽 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80551481)
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
会澤 恒 北海道大学, 法学研究科, 教授 (70322782)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
加藤 紫帆 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60825602)
清水 真希子 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (50302641)
内記 香子 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90313064)
加藤 陽 近畿大学, 法学部, 准教授 (90584045)
濱 真一郎 同志社大学, 法学部, 教授 (80319459)
村西 良太 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (10452806)
山田 哲史 京都大学, 法学研究科, 教授 (50634010)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥40,820,000 (Direct Cost: ¥31,400,000、Indirect Cost: ¥9,420,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2020: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2019: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | グローバル化 / 地方自治 / 多層的法秩序 / 規制手法 / 調整法理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，①国家法からの自律性を有すると考えられるグローバル法秩序とローカル法秩序の現状を実証分析した上で，当該法秩序における個人の権利・自由保障と共同性・強制のモメントとを均衡させる法理論を模索すること，②国家法秩序を含む様々な法秩序が，ある法関係で同時に作動した場合に，それらに含まれる法規範の効力がどのように調整されるのか，具体的事例の実証分析を踏まえて理論的に解明することを目的とする。このことを通じて，Brexitや保護主義的傾向などの近時のグローバル化に対抗する原理を法理論的に分析し，国家法の制御能力の低下に対応しうる新たな規範体系・規範秩序・規制手法の提示を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，①国家法中心の考察方法から一旦距離を置き，国家法からの自律性を有すると考えられるグローバル法秩序とローカル法秩序の現状を実証分析した上で，当該法秩序における個人の権利・自由保障と共同性・強制のモメントとを均衡させる法理論を模索すること，②国家法秩序を含む様々な法秩序が，ある法関係で同時に作動した場合に，それらに含まれる法規範の効力がどのように調整されるのか，具体的事例の実証分析を踏まえて理論的に解明することを目的としている。
第1回研究会（ローカル基礎理論チーム主催）では，規制手法の多様化をめぐるこれまでのさまざまな分野における議論を法理論的に性格付け，その議論の特色と問題点を整理した。
第2回研究会（ローカル実証チーム主催）では，グローバル法と国家法が交錯する宇宙法を素材として，国際法と国内法，行政法と民事法の相互関係を検討した。
第3回研究会（グローバル基礎理論チーム主催）では，TeubnerのVerfassungsfragmente（2012年）を下敷きに，法秩序の多層化・多元化を分析する法理論を分析した。
第4回研究会（研究代表者主催：京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター 環境と法ユニットとの共催）では，水銀に関する水俣条約の成立過程の分析を踏まえ，地球環境条約の特色を多角的に検討した。特に遵守確保と資金メカニズムの存在や，合意を促進する要因に関する分析（国連環境計画による情報提供・イシューリンケージ等）が話題の中心となった。
本科研と関係する雑誌の特集として，法律時報94巻3号「特集 規制手法の多様化と法理」がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
3年目である今年度は，全体研究会を4回開催するとともに，うち1回を京都大学法政策共同研究センターと共催にすることで，科研の研究成果の発信と学問共同体の拡張を目指した。
報告者は，研究代表者・分担研究者のみならず，先端的な研究を行っている研究者も招聘し，グローバル化に関する問題状況の抽出と，法理論によるアプローチの可能性を模索した。
新型コロナウイルスの流行が継続し，特に研究成果の公表の面では当初の想定よりも遅れた点があるので，次年度以降に成果を発信する機会を積極的に設けたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの流行に伴う行動制限は，前年度に比べて緩和された時期もあったものの，全体としては自由な研究活動が制限されている状況が継続している。
そこで，オンラインによる研究会を多用するとともに，研究成果の発信を意識した企画（雑誌の特集号・研究書の出版等）を具体化させて，研究活動を促進させたいと考えている。
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