| Project/Area Number |
19H00571
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
樫澤 秀木 佐賀大学, 経済学部, 教授 (60214293)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 佳代 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00276437)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
開田 奈穂美 福岡大学, 人文学部, 講師 (10801863)
御幸 聖樹 同志社大学, 司法研究科, 教授 (20634009)
宮澤 俊昭 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30368279)
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 教授 (30514640)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
岡庭 幹司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60272407)
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
山下 博美 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (90588881)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥39,910,000 (Direct Cost: ¥30,700,000、Indirect Cost: ¥9,210,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2021: ¥11,050,000 (Direct Cost: ¥8,500,000、Indirect Cost: ¥2,550,000)
Fiscal Year 2020: ¥9,490,000 (Direct Cost: ¥7,300,000、Indirect Cost: ¥2,190,000)
Fiscal Year 2019: ¥8,450,000 (Direct Cost: ¥6,500,000、Indirect Cost: ¥1,950,000)
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| Keywords | 諫早湾干拓紛争 / 不定性社会 / リスクコミュニケーション / 環境回復運動 / 司法の役割 / 諫早湾 / 有明海 / 紛争 / 確定判決 / 住民アンケート / 干拓 / 諫早湾干拓事業 / 紛争処理 / 住民意識調査 / 不定性 / 諫早湾干拓 / アンケート / 福岡高裁判決 / 不確定社会 / 司法 / 裁判 / 紛争構築力 / 司法制度 / 住民意識 / 環境アセスメント / 不確定性 / 請求異議 / 合意形成 / 科学と司法 / 社会運動 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、まず、諫早湾干拓紛争について、当事者へのインタビュー調査や地域社会でのアンケート調査を行い、また裁判資料や行政資料を分析して、なぜ、この紛争が６０年以上続いているのかを明らかにすることを目的とする。
次に本研究は、この紛争の解決のためには、これまでの政治理論や法理論・社会理論には何が不足しているのかを明らかにし、より現代社会に適合的な社会科学理論を構築する手がかりを得ることを目的とする。
第三に、本研究は、得られた知見を積極的に社会に還元し、本紛争の解決に間接的に寄与することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
1．法解釈学グループは、請求異議訴訟差し戻し上告審における2023年3月2日上告棄却決定について検討した。なお本決定については、研究メンバーが延６回、新聞紙上にコメントを発表している。
２．社会理論グループのアンケート班は、2021年度に行った「有明海沿岸四県住民アンケート」の内容に関して、各県住民向け報告会・懇話会を行った。具体的には、2022年10月15日に長崎市立図書館にて（参加約40名、佐藤正典鹿児島大学名誉教授の講演、髙橋徹元熊本保健科学大学教授講演、本アンケート結果の報告、FFF長崎高校生の質問）、11月1日に柳川市立図書館にて（総合地球環境学研究所横山プロジェクトと共催、参加約70名。亀井裕介やながわ有明海水族館館長の表彰）、2023年2月20日に熊本市健軍文化ホールにて（参加約40名、堤裕昭熊本県立大学長の講演、安尾征三郎野鳥の会熊本県支部地区幹事講演、本アンケート結果の報告、芦北高校高校生の発表。これは熊本日日新聞にて報道された）、開催した。これらはいずれもオンライン配信しており、オンラインでの参加者も相当数いた。
3．社会理論グループの行政学・政治学班は、資料の収集と分析に当たった。
4．全体の研究会を春と秋に行い、個別グループの研究科は、オンラインでそれぞれ複数回行い、来年度の法社会学会報告および環境法政策学会報告（いずれも独自分科会を立ち上げる）の準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
資料収集やアンケート調査およびアンケート結果報告会については、順調に進展している。しかし、コロナ禍のため、当初予定していたヒアリング調査ができない状態が続いたため、その点での遅れがある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度諫早市・雲仙市住民アンケートの際、アンケート回答と共にヒアリング調査の応諾を取っているが、その際、ヒアリングに応じてくれた対象者に、再度、ヒアリングの応諾を取る必要がある。その数はおよそ70名であるが、まずこれらの人に往復はがきを送り、現時点でのヒアリングの応諾の意思を確認しなければならない。
次に日程調整の上、複数人でヒアリング調査を行う。これは半構造化調査票を用いる。こちらの班を複数作りたいが、地元の方言が理解できるメンバーが２名しかいないため、班は２班しか作れないと思われる。その点で、進捗は滞る。
以上から、2023年度中の研究の終了には、困難が予想され、研究費の次年度繰越も検討しなければならない。
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