Project/Area Number |
19H00572
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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Research Institution | Seijo University |
Principal Investigator |
指宿 信 成城大学, 法学部, 教授 (70211753)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安田 裕子 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (20437180)
廣井 亮一 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (60324985)
丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 教授 (60586189)
後藤 弘子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70234995)
中村 正 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90217860)
城下 裕二 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90226332)
青木 孝之 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40381199)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥44,590,000 (Direct Cost: ¥34,300,000、Indirect Cost: ¥10,290,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,490,000 (Direct Cost: ¥7,300,000、Indirect Cost: ¥2,190,000)
Fiscal Year 2021: ¥9,490,000 (Direct Cost: ¥7,300,000、Indirect Cost: ¥2,190,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2019: ¥10,530,000 (Direct Cost: ¥8,100,000、Indirect Cost: ¥2,430,000)
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Keywords | 治療的司法 / 加害者臨床 / 被害者臨床 / 刑事司法 / 再犯防止 / 依存症 / 加害 / 被害 / 更生 / 問題解決型裁判所 / 嗜癖嗜虐 / 回復 / 非当事者主義司法 / 治療法学 / 加害者 / 被害者 / 司法臨床 / 少年司法 / 薬物政策 / 問題解決裁判所 / 薬物依存 |
Outline of Research at the Start |
刑罰重視の伝統的刑事法学に代わりうる更生や回復支援を目的とした体系的な法理論確立を喫緊の課題として、これを「治療法学(therapeutic jurisprudence)」と海外で呼ばれている新しい理論潮流に基づいて、更生支援実務を支える先端的法領域の構築を目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
コロナウイルスの蔓延により、対面での調査研究活動を展開することができず、内外での学会報告などの計画も滞った。一方で、治療的司法研究会を引き続きオンラインで実施した。 研究会の内容としては、第8回オンライン研究会を、弁護士と心理職の連携をテーマに、臨床心理士の大倉東子氏を迎えて、第9回オンライン研究会を、行為依存と刑事弁護をテーマに、中原潤一弁護士、神林美樹弁護士、精神保健福祉士の斉藤章佳氏、菅原直美弁護士、林大悟弁護士を迎えて、第10回オンライン研究会を薬物事犯と薬物政策をテーマに、佐藤正子弁護士と国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦医師を迎えて、第11回オンライン研究会を再犯防止から社会参加に関して、特に高齢犯罪者に焦点を当てて、安田恵美教授(國學院大学)、船山健二教授(新潟県立看護大学)、徳永元教授(大阪公立大学)、井口尚樹教授(目白大学)、高橋康史教授(名古屋市立大学)、金澤真理教授(大阪公立大学)を迎えて、第12回オンライン研究会を新自由刑(新しい拘禁刑)をテーマに、柑本美和教授(東海大学)を迎えて、第13回オンライン研究会を、札幌弁護士会が始めた出所者支援の取り組みについて、プログラムの責任者である高野俊太郎弁護士と札幌管区長の中島学氏を迎えて実施した。 研究代表者は、センター長を務める成城大学治療的司法研究センターを拠点に研究を僅かながらも進めており、年度末にはセンター刊行「治療的司法ジャーナル」をオンライン出版することができた。また、研究分担者もそれぞれの所属学会の紀要等を通じて成果を発信している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
パンデミックの影響により、内外での調査活動、資料収集が十分展開できておらず、予定していた学会等でのシンポジウムの開催も見送らざるを得なくなっている。オンラインでの研究会の開催と講師等からの知見の蓄積が僅かな理論的蓄積となっている。
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Strategy for Future Research Activity |
できる限りオンラインで実施できるものは実施し、対面で実施すべきものは繰り延べて次年度以降に行う予定である。
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