| Project/Area Number |
19H00583
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
猪口 孝 桜美林大学, 総合研究機構, 特別招聘教授 (30053698)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 悟 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (70412137)
益尾 知佐子 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (90465386)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥26,650,000 (Direct Cost: ¥20,500,000、Indirect Cost: ¥6,150,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2019: ¥13,130,000 (Direct Cost: ¥10,100,000、Indirect Cost: ¥3,030,000)
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| Keywords | 多国間条約 / 地球疑似立法行動 / 地球立法政治 / 直接民主主義 / 代表民主主義 / 地球擬似立法行動 / 地球的擬似立法行動 |
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| Outline of Research at the Start |
国際関係論が「主権国家を軸とした競争」から「地球的課題を軸とした政治」という考えに移行しているなか、地球的公共空間における主権国家の対外政策、すなわち主権国家が世界議会を介さず地球的擬似立法者としてどのように行動するのかを導き出す。その潮流を生み出している、580個余りある第二次世界大戦以降の全多国間条約について、実証的調査をもとに各主権国家の参加態様を類型化し、その背景、過程、成果、インパクトを体系的、科学的、分析的に解明する。さらに、地球的擬似立法の概念化・理論化、及び国際政治・地球政治の将来展望を試みる。また、地球的擬似立法が国内社会にも軽視できない変化をもたらすことを明らかにしていく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
国連事務総長のディポジトリーにある多国間条約600を「地球疑似社会契約」として概念化し、世界価値観調査との相関関係を調べることによって、その大まかな妥当性を証明した上で、「地球立法政治」の理論枠組を提示した。さらに「地球的疑似立法行動」として10個の地域集団ごとに、アジアに重点を置いて分析を進めた。
また、東アジア社会で表出される個人生活満足度を測量するための「生活の質」世論調査を日本・中国・韓国・台湾・香港・ベトナムにおいて実施した。多国間条約参加によって表出される価値規範と、東アジア社会で行った世論調査によって表出される価値規範が大まかにいって収斂するかどうかを目的に分析作業を進めた。
2021年度に、４個のアジア、中央アジア、南アジア、東南アジア、東アジアがどのように下位アジアとして一つの固まりとして、国家対外適応度と市民対内安定度を多国間条約参加を巡って示しているか研究を進めた。コロナ感染症大量発生のため、2021年度には刊行まで進めなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
感染症大量発生のため、目標とした刊行には辿り着かなかった。しかも、多国間条約参加状況が感染症に加えて、ロシア・ウクライナ戦争のタスカレーション、米中貿易・技術・安全保障における競争の激化、加速化する気象変動が影響し、多国間条約参加が極小・地域化すると同時に条約参加がやや減少したことを踏まえ、本研究を最近の現象変化を分析総合する部分を翌年度の努力に回せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ感染症大量発生のためやや遅れていたが、最近の現象変化を踏まえた分析・総合を、研究実績を一定の形で提示する方向へと推進方策を取る。より具体的には2022年と2023年に展開したG7, G20, COP27, COP15, Quad, Quadef ，上海協力機構、などのミニラテラル化、地域的焦点化を理論的実証的に分析総合する作業を進めたい。2023年3月で桜美林大学を去り、中央大学国際情報学部・総合研究開発機構に所属する予定であるが、4月から中央大学で研究計画を新しい状況に合わせたものにし、より大きな研究計画を提出し直す予定である。
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