| Project/Area Number |
19H00594
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Gakushuin University (2021-2022)
Hitotsubashi University (2019-2020) |
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Principal Investigator |
石川 城太 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (80240761)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 顕三 中央大学, 経済学部, 教授 (00175902)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
木村 福成 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90265918)
趙 来勲 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70261394)
冨浦 英一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065)
古澤 泰治 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80272095)
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
柳川 範之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80255588)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥44,980,000 (Direct Cost: ¥34,600,000、Indirect Cost: ¥10,380,000)
Fiscal Year 2022: ¥11,180,000 (Direct Cost: ¥8,600,000、Indirect Cost: ¥2,580,000)
Fiscal Year 2021: ¥11,440,000 (Direct Cost: ¥8,800,000、Indirect Cost: ¥2,640,000)
Fiscal Year 2020: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
Fiscal Year 2019: ¥11,440,000 (Direct Cost: ¥8,800,000、Indirect Cost: ¥2,640,000)
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| Keywords | デジタルエコノミー / 情報通信技術（ICT) / ビッグデータ / 国際分業 / グローバリゼーション / デジタル通信技術（ICT) / 情報通信技術(ICT) |
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| Outline of Research at the Start |
情報通信技術(ICT)の発達によってビッグデータの国境を越えた移動・活用が容易になり、さらには生産プロセスのデジタル化も始まったことで、国際経済取引や国際分業の形態は大きな影響を受けつつある。本研究は、日本をリードする国際経済学研究者の研究資源を投入してICTの発達を通じたデジタルエコノミーの進展が世界経済にどのような影響を及ぼすかを国際経済学の視点から解明する。特に①デジタルエコノミーによる企業の立地と国際貿易の変容と②デジタル技術の発達に伴う国内的・国際的コンフリクトに研究の焦点を絞る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
(課題1)デジタルエコノミーによる企業の立地と国際貿易の変容：①中国から米国へのIT製品などの電気製品の輸出減少が日韓台の中国向け電子部品輸出に与えた影響を解明した。②アマゾンなどのプラットフォームを利用した電子商取引とそれに関わる貿易政策の実態を調査した。③企業が海外でデータ収集を行うかについて、日本企業の独自調査結果を政府統計の企業ミクロデータとリンクさせて実証分析を進めた。併せて、海外子会社の保有と生産性の関係について孫会社を取り上げ計量分析した。④デジタル経済が進展する下での輸出目的国が提供する企業間信用とその輸入への影響について実証分析を行った。⑤デジタル財の直接投資誘致に関して、ネットワーク効果が大きいと租税競争が各国の厚生を改善することを明らかにした。⑥デジタル化に伴う関税上昇を防ぐためには、輸入国間の関税協力が必要であることを示した。
(課題2)デジタル技術の発達に伴う国内的・国際的コンフリクト：①デジタルエコノミーの進展が、特に先進国において製造業からサービス業への産業転換を加速させ、資本の需給が緩み実質利子率が低下することを通じて、生涯実質所得に負の影響を与え、所得格差が拡大することを理論的に示した。②ASEAN・東アジア諸国の政府部門、公共サービスにおけるデジタル技術導入に関する各国の状況を分析し、デジタル技術の特性から、分野によっては新興国・発展途上国において先進国よりも進んだデジタル・トランスフォーメーションが進みつつある現状を明らかにした。③2国間でデジタルのデータなどの無形資産が取引される経済において、サービスの受け手側の所在地国に課税権があるとする仕向地主義による課税と、提供する側の所在地国に課税権があるとする原産地主義による課税の効果の違いを考察した。④コロナ禍でAIやロボットが労働を代替するのか補完するのかを日本のデータを基に明らかにした。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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