| Project/Area Number |
19H00608
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Rikkyo University (2020-2023)
Osaka University (2019) |
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Principal Investigator |
中澤 渉 立教大学, 社会学部, 教授 (00403311)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古田 和久 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (70571264)
多喜 弘文 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (20634033)
高松 里江 立命館大学, 総合心理学部, 准教授 (20706915)
白川 俊之 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 准教授 (40805313)
石田 賢示 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60734647)
吉田 崇 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (80455774)
西丸 良一 慶應義塾大学, 教学マネジメント推進センター(三田), 助教 (70634476)
苫米地 なつ帆 大阪経済大学, 情報社会学部, 准教授 (90782269)
小川 和孝 東北大学, 文学研究科, 准教授 (80734798)
斉藤 知洋 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 研究員 (00826620)
藤原 翔 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60609676)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥37,310,000 (Direct Cost: ¥28,700,000、Indirect Cost: ¥8,610,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2019: ¥12,870,000 (Direct Cost: ¥9,900,000、Indirect Cost: ¥2,970,000)
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| Keywords | COVID-19 / 若者 / パンデミック / トランジション / 意識 / パネル調査 / 結婚 / 家族形成 / 若年 / 格差 / リスク / 雇用 / 労働 / オンライン / 郵送法 / バイアスの補正 / ジェンダー / 行動変容 / 学歴 / メンタルヘルス / ライフコース / 進路選択 / 教育から労働への移行 / COVID19 / 回収率 / 質問紙調査 / サンプルサイズ / コーホート / 母子調査 / 母子関係 / 働き方 / 教育戦略 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、2012年に高校生2年生とその母親に実施した質問紙調査に始まり、2016年に母親にフォローしたものをベースに、2019年度から隔年で、同一の調査対象者を追跡して、生活環境の変化を辿ろうとするものである。高校卒業、高等教育への進学や卒業、就職という重要な人生のイベントをくぐり抜けてきた対象者を詳しく検討することで、何が進路決定に影響したのか、進路の結果に高校までの生活環境がどう影響してきたのか、就職後の地位や家族構成の変化（結婚や出産も含む）はどうなっているのか、実際に個人を追跡してデータを獲得し、計量的な分析を行うことを目的としている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は本事業最終年度であり、これまでのパネル調査の質問内容を精選し、質問紙調査の設計を春から1か月に1度程度の研究会を重ね議論した。8月末までに質問紙の調査設計を終え、調査会社との交渉に入り、過年度同様に依頼書や調査に関するQ&Aの準備を開始した。9月にすべての準備を整え、10月に実査に入った。2023年度の回答についても、オンラインと郵送、いずれかを回答者が選択できるようにした。調査期間は1か月ほどおき、途中で督促状も送付した。
パネル調査ではサンプルが脱落するため、調査継続年数が増えると、回収数がかなり減ってしまうことが問題となっている。本調査は対象者が調査会社のモニターであることもあるが、住所の把握できている対象者については、前年度に未回答であっても依頼を継続する方式をとった。その結果、前年度未回答であっても今年度回答する、というケースもまま見られ、類似のパネル調査に比してサンプルの脱落を抑制できている。オンラインか郵送かという回答方法の選択傾向については、暫定的な結果を下記の報告会で既に公表したが、引き続き検討してゆく。
2023年末までにデータはメンバーに配布された。2023年度回収データは、職業コーディングが未了で暫定的なデータであるため、完全に分析結果には反映されていないが、これまでのデータを用いた分析結果は順調に蓄積されてきており、2024年3月には東京大学社会科学研究所で報告会を実施した。本データは、今後コーディングを済ませた上で、メンバーの間で共有され論文執筆に活用され、今後1～2年以内に東京大学社会科学研究所のSSJデータアーカイブに寄託し、公表する予定である。調査はすべて完了しているが、学会報告にとどまっているものを論文化するなど、今後も引き続き分析を続けていく所存である。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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