| Project/Area Number |
19H00611
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Sophia University (2021-2023)
Chuo University (2019-2020) |
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Principal Investigator |
中澤 秀雄 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (20326523)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉野 和志 放送大学, 教養学部, 教授 (00197568)
西城戸 誠 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00333584)
笠原 良太 実践女子大学, 生活科学部, 講師 (20846357)
嶋崎 尚子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (40216049)
大國 充彦 札幌学院大学, 経済経営学部, 教授 (40265046)
木村 至聖 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (50611224)
平井 健文 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (60846418)
島西 智輝 立教大学, 経済学部, 教授 (70434206)
新藤 慶 群馬大学, 共同教育学部, 准教授 (80455047)
清水 拓 早稲田大学, 文学学術院, その他(招聘研究員) (80875203)
張 龍龍 早稲田大学, 文学学術院, その他(招聘研究員) (80844141)
森久 聡 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (20736649)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥37,440,000 (Direct Cost: ¥28,800,000、Indirect Cost: ¥8,640,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,800,000 (Direct Cost: ¥6,000,000、Indirect Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2019: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
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| Keywords | 炭鉱・鉱山 / 東アジア経済史 / 旧産炭地 / 地域再生 / 地域社会学 / 労働社会学 / アーカイブ / 資本主義 / 産炭地 / 鉱山 / 国際比較 / 石炭 / 地域社会 / 東アジア資本主義 / 労働組合 / 産業遺産 / 炭鉱 / 東アジア比較 / 労働運動 |
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| Outline of Research at the Start |
日韓台の鉱山は「圧縮された近代化」を反映した共通点が多く、欧州で先行する重工業国際比較研究の俎上に載せるに最適の素材である。この研究対象に3視点から接近する。①「東アジア型資本主義」という過去十分に定義されていない対象に対し「炭鉱・鉱山」から定義を与える。②形成されつつある東アジア炭鉱・鉱山遺産ネットワークに経営・労働・社会史の各側面から学術的裏付けを与える。換言すれば、文化資源としての炭鉱・鉱山の価値を明らかにするような社会科学的鉱山学Mining Studiesを展開する。③炭鉱・鉱山遺産ネットワークを東アジアの越境的紐帯へと育てるべく、申請代表者を中心とした研究拠点機能を強める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型肺炎コロナウィルス流行に伴い、2019年度春(2020年3月)以降に予定していた台湾・韓国での現地調査および米国での文献調査がキャンセルとなり、2020-21年度も状況は改善せず、柱となる調査研究が進まなかった。その中で、文献調査及び国内炭田調査を軸に、代表者・分担者は産炭地・石炭産業に関する研究成果を積み重ね、論文・著書・学会報告等によりアウトプットしている(研究業績欄参照)。具体的には(1)樺太産炭地に関して、コロナ前までの研究成果を取りまとめリサーチペーパーに仕上げる(2)夕張炭田において元炭鉱夫の日記を翻刻し、解説つきで刊行する、以上2点については2022年度中に刊行すべく2021年度中に準備作業を行った。(3)『家族社会学研究』誌における「特集 産業・地域から家族と労働をとらえなおす」の刊行と分担者2名による論文掲載(4)北海道東北地域経済研究所が発行する雑誌『NETT』における研究代表者の連載「炭鉱・鉱山と地域」の継続、以上2点については過去2年度の研究蓄積をひろく学会・一般社会に還元したものである。その他、分担者は関連する研究会や講演会での報告なども行っている。なお2022年度末より海外渡航が可能な状況になったため、2022年度末には延期していた韓国現地調査を実施することができ、2023年度には台湾現地調査と米国文献調査が実施できる見込みである。これら現地調査を通じてコロナ禍による研究計画の遅れを取り戻して行きたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型肺炎コロナウィルス流行に伴い、2019年度春(2020年3月)以降に予定していた台湾・韓国での現地調査および米国での文献調査がキャンセルとなったが、2020-21年度も状況は改善せず、海外現地調査はおろか、国内産炭地調査すら満足に実施できなかった。本課題は石炭・鉱山の視点から東アジア資本主義について海外現地調査を踏まえて分析することを主眼としており、柱となる調査研究が進まないことから、当初計画に比べて遅れを余儀なくされたが、2022年度末より現地調査を再開した。
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| Strategy for Future Research Activity |
別の科研課題とも連動しながら、国内産炭地における文献調査や資料翻刻などにも取り組んでいる。これら本研究課題を下支えし豊富化する作業を推進しつつ、現地調査をスピードアップさせる。
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