| Project/Area Number |
19H00620
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
澤村 信英 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (30294599)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂口 真康 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 講師 (00819427)
利根川 佳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 専任講師 (10608186)
清水 貴夫 京都精華大学, 国際文化学部, 准教授 (10636517)
興津 妙子 大妻女子大学, 文学部, 教授 (20772784)
大塲 麻代 帝京大学, 外国語学部, 准教授 (30578828)
日下部 達哉 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 准教授 (70534072)
小原 優貴 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 特別研究員(RPD) (70738723)
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80315308)
牧 貴愛 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 准教授 (80610906)
川口 純 筑波大学, 人間系, 准教授 (90733329)
坂上 勝基 神戸大学, 国際協力研究科, 助教 (80779299)
小川 未空 大阪大学, 人間科学研究科, 助教 (40848610)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥39,650,000 (Direct Cost: ¥30,500,000、Indirect Cost: ¥9,150,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,970,000 (Direct Cost: ¥6,900,000、Indirect Cost: ¥2,070,000)
Fiscal Year 2020: ¥13,390,000 (Direct Cost: ¥10,300,000、Indirect Cost: ¥3,090,000)
Fiscal Year 2019: ¥10,140,000 (Direct Cost: ¥7,800,000、Indirect Cost: ¥2,340,000)
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| Keywords | 教育社会学 / 国際開発学 / 地域研究 / 教育格差 / アフリカ / アジア / 比較教育学 / 発展途上国 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、初等・中等教育の普遍化が進展する一方で、種々の国内格差が生起している現実において、その普遍化と格差の構造を解明することを目的とする。主な対象国は、アフリカ8か国、アジア4か国とするが、格差是正に取り組んできた先進国における研究蓄積や実践経験を活用し、多面的に検討を試みる。この背景には、国連において合意された2030年までの国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」の第4目標（教育）がある。各国の事例研究を統合、比較検討し、普遍化と格差を鍵概念とし、この目標を達成するための政策的示唆・含意、実践上の課題を探索する。最後に、公正で質の高い教育提供のモデルを検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の全体目的は、初等・中等教育の普遍化が進展する一方で、種々の国内格差が生起している現実において、その普遍化と格差の構造を解明することである。より具体的には、次の３つの研究目的を設定し、段階的に実行する。①教育の普遍化が進展するなかでの格差の類型化と社会構造の把握、②教育格差を是正するための政策・実践例の抽出と成功要因・課題・発展性の分析、③政策的示唆・含意、実践上の課題の整理、および公正で質の高い教育提供モデルの検討。
2019年（第1年度）は、準備段階として、教育格差に関する先行研究を各研究分担者がレビューし、研究対象国の国別レポートを全体で共有すした（4～5月）。そして、日本比較教育学会大会（6月、東京外国語大学）の場を活用し、研究の基本方針を打ち合わせた。その後、現地調査（2週間程度）をそれぞれが実施した（7～9月および2～3月）。この間、各研究者は国内外の所属学会で発表を行い、フィードバックを受けた。そして、格差や是正策の類型化、国際比較分析の枠組みの検討を始めた。
今年度のまとめとして、国際開発学会『国際開発研究』誌（2020年11月発行）において「SDGs時代の教育普遍化と格差」の特集を組み、先行研究をレビューし今後の研究の方向性を展望した総説論文に加え、アジア（タイ、バングラデシュ）およびアフリカ（ザンビア、マラウイ、マダガスカル）の5か国の国別論文を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、教育の普遍化と格差の問題は、あらたな局面を迎え、当初想定しなかった視点も積極的に取り入れる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年2～3月にはじまった、急速な新型コロナウイルス感染症拡大により、エチオピアおよび南アフリカでのフィールドデータ収集はできなかった。しかしながら、全体としては、ほぼ予定どおりの調査を完遂することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外渡航が制限され、フィールドデータの収集が難しいことが想定される。当初は、特定のテーマや国を対象に、合同調査による論文執筆を計画していたが、既存データを活用し、比較研究や共同（協働）研究を推進していきたい。
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