| Project/Area Number |
19H01332
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03040:History of Europe and America-related
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
北村 暁夫 日本女子大学, 文学部, 教授 (00186264)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 ひかる 明治大学, 法学部, 専任教授 (00272774)
青木 恭子 富山大学, 学術研究部人文科学系, 教授 (10313579)
木村 真 日本女子大学, 文学部, 研究員 (20302820)
一政 史織 (野村史織) 中央大学, 法学部, 教授 (20512320)
杉浦 未樹 法政大学, 経済学部, 教授 (30438783)
平野 奈津恵 日本女子大学, 文学部, 研究員 (60634904)
山本 明代 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (70363950)
山手 昌樹 共愛学園前橋国際大学, 国際社会学部, 講師 (70634335)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥16,770,000 (Direct Cost: ¥12,900,000、Indirect Cost: ¥3,870,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 移民 / 難民 / 強制移住 / ヨーロッパ / ネットワーク / 支援組織 / 比較史 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、18世紀から20世紀にいたる近現代ヨーロッパにおいて、戦争や国家・社会による迫害などによって空間的な移動を強制された人々を対象とし、こうした人々が移動の過程で自らの生存を賭して行った選択（これを本研究では生存戦略と呼ぶ）を明らかにした上で、生存した人々が移動の過程において、あるいは移動先において形成した人的ネットワークの実態を明らかにするものである。
悲劇的な経験のなかでも生きる意思を強く示した人々の生存戦略を明らかにするとともに、強制的な移動が人々の社会関係をどのように変容させ、さらに移動先の国家・社会にいかなる変容を迫るのかを明らかにしていく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、18世紀から20世紀にいたる近現代ヨーロッパにおいて、戦争や国家・社会による迫害などによって空間的な移動を強制された人々を対象とし、こうした人々が移動の過程で自らの生存を賭して行った選択（これを本研究では生存戦略と呼ぶ）を明らかにしたうえで、生存した人々が移動の過程において、あるいは移動先において形成した人的ネットワークの実態を明らかにすることを目的としたものである。
最終年度にあたる本年度は、新型コロナウイルスCovid-19感染症の世界的流行がようやく収束しつつあったことにより、参加者の海外調査が可能となった。そうした状況の中で、令和4年度中に2回の研究会を行った。7月23日に開催された第1回研究会では、2022年2月以降に進行したロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機として、ウクライナから多くの人々（主として女性・子ども・高齢者）が国外に避難している事態を受けて、過去200年におけるウクライナでの強制移住の歴史について研究文献の読み合わせを行い、現在のウクライナ人の移動が19世紀末からのこの地域における強制移動の歴史の中に位置づけられることを確認した。また、12月17日に開催された第2回研究会では、これまでの共同研究の成果を踏まえ、海外調査におけるオーラル・ヒストリーの有効性と可能性について議論がなされ、この方法論の精査のために研究費の一年間の繰越をする必要が確認された。
2022年度と繰り越し分の23年度において、参加者はイタリア、ベルギー、アメリカ合衆国、ブルガリアなどで海外調査を行い、オーラルヒストリーの手法も一部交えながら史・資料の収集と分析を行った。最後に、一連の研究成果については、共同論集として刊行することが確認された。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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