| Project/Area Number |
19H01414
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
高橋 滋 法政大学, 法学部, 教授 (30188007)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 麻理子 山口大学, 経済学部, 准教授 (00625014)
須藤 陽子 立命館大学, 法学部, 教授 (10253767)
田中 良弘 立命館大学, 法学部, 教授 (10766744)
小舟 賢 甲南大学, 法学部, 准教授 (30454870)
野口 貴公美 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40318598)
周 セイ 久留米大学, 法学部, 准教授 (50633476)
宮森 征司 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (50823390)
濱西 隆男 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授(移行) (50837482)
木藤 茂 獨協大学, 法学部, 教授 (70401651)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2019: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
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| Keywords | 実効性確保 / 行政上の強制執行 / 即時強制 / 行政罰 / 行政法 / 代執行 / 直接強制 / 執行罰 / 強制徴収 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，行政法規の目的を実現するための「行政の実効性確保」について，統一的な法制度の整備に向けた政策提言を目的とする。
行政法規は，その目的を実現するために具体的な作為・不作為の義務を設定しているが，義務が自主的に履行されなかった場合の義務の履行を確保するための手段については，統一的な観点から法整備が行われておらず，また，統一的法制度の整備に向けた総合的研究も十分に行われてこなかった。
本研究は，行政の実効性確保に関する統一的法制度の整備に向けた総合的研究を行い，制度改正への議論を触発するための，実現可能性のある統一法典案及び個別法改正案（複数の選択肢及びその組合わせ）の提言を行うものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまでわが国において統一的な法整備がなされておらず、また、それに向けた総合的研究も十分に行われてこなかった「行政の実効性確保」について、政策的提言、特に、制度改正への議論を触発するための実現可能性のある統一法典案及び個別法改正案（複数の選択肢及びその組み合わせ）を行うことを目的とするものである。
具体的には、①行政の実効性確保と相手方の権利保護の理論的整合性の確保、②その方法としての行政代執行法の改正の要否及び範囲、③直接強制・執行罰等④行政罰・即時強制・その他の手段に関するの実体及び手続に関する要件や共通ルールの検討、⑤裁判所の関与や行政上の義務の司法的執行の制度化について、検討を行う。
2020年度（第２年次）は、第１年次に実施した行政の実効性確保に関する基礎的研究の成果を踏まえ、研究代表者及び研究分担者において、それぞれの担当項目に係る法制度の分析・検討を実施し、行政の実効性確保に関する議論の精緻化を図った。
また、研究代表者及び研究分担者が参加する計４回の研究会（第1回（令和2年10月25日）、第2回（令和2年12月13日）、第3回（令和3年1月10日）、第4回（令和3年3月14日））を開催し、意見交換を行った。第1回研究会では研究計画の見直しについて議論され、研究代表者及び研究分担者の間での問題意識やプロジェクトの進め方について、意識の共有が図られた。各回研究会において、各メンバーの問題意識に基づき、行政の実効性確保法制に向けた研究報告がなされ、メンバー間での意見交換が行われた。第4回研究会では、2020年度における各メンバーの作業進捗が報告され、次年度以降のプロジェクトの方針等が確認され、メンバー間の役割分担の調整が図られた。
さらに、自治体における行政代執行や即時強制の実態について、複数の自治体職員（元自治体職員を含む）にヒアリング調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度（2020年度）は、COVID19の影響を受けて、対面による研究会の開催や海外での在外研究や国内におけるヒアリング調査の実施等が極めて困難な状況にあった。そのため、研究会やヒアリング調査については、zoomによる等の工夫を施して実施したものの、進捗に遅れが生じている（これに伴い、研究計画を変更し、予算の繰越を行った。）
もっとも、COVID19の影響による遅れを除けば、実効性確保の法制度の分析・検討作業は順調に進捗しており、おおむね研究計画に沿う形での研究を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度（第３年次）は、第１年次・第２年次において実施した行政の実効性確保に関する基礎的研究の成果、個々の法制度の分析・検討の成果を踏まえ、研究代表者及び研究分担者において、再確認された役割分担に応じ、行政の実効性確保に関する議論の深化を図るとともに、プロジェクト全体として、研究代表者及び研究分担者がこれまで検討してきた各分野の政策提言の内容について、全体会議において精査・調整する。
また、COVID19の影響を受けて対面による研究会の開催や海外での在外研究や国内におけるヒアリング調査の実施等は引き続き困難な状況が見込まれることから、zoomによる実施等の工夫を施すとともに、研究成果の最終的な取りまとめに向けて必要な準備が進められるようにする予定である。
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