| Project/Area Number |
19H01420
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋元 美世 東洋大学, 社会福祉学研究科, 教授 (00175803)
大部 令絵 日本女子大学, 人間社会学部, 助教 (00725658)
清水 晶紀 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (20453615)
西村 淳 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20746523)
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40203997)
遠藤 美奈 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (40319786)
長谷川 珠子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40614318)
上山 泰 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50336103)
棟居 徳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50449526)
尾形 健 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60368470)
池谷 秀登 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70609627)
鈴木 典夫 福島大学, 行政政策学類, 教授 (90299165)
猪飼 周平 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (90343334)
川久保 寛 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (90706764)
丹波 史紀 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (70353068)
森 悠一郎 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (60707488)
井上 匡子 神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥16,640,000 (Direct Cost: ¥12,800,000、Indirect Cost: ¥3,840,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
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| Keywords | 地域共生社会 / 地域包括ケア / 社会保障法 / 相談支援 / 持続可能性 / 社会保障 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、第1に、寄り添い型・伴走型の包括的相談支援の必要性・内容・法的根拠づけ等に関する理論研究を、研究者による学際的な議論のみならず、地方部（福島第一原発被災地域など）や都市部（千葉県など）における具体的事例の検討も踏まえて推し進め、従来型の「給付」に限られない、「相談支援」も組み込んだ新たな社会保障法理論の提示を行う。第2に、住民への包括的相談支援体制の構築にあたって、地方自治体・地域社会が直面している課題は何か、それを克服するにはどのような方策が必要かなどを明らかにし、包括的相談支援体制の構築を含む「地域づくり」に向けた具体的な提言を行う。
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| Outline of Final Research Achievements |
By focusing on the social and civic basis of sustainable social security, we could clarify the normative meaning of "social work", and the significance of "community care" society.
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| Academic Significance and Societal Importance of the Research Achievements |
本研究を通じて出版された4つの書籍は、いずれも研究者（法学のみならず、社会福祉学などの分野でも参照されている）による学術的な新書、啓蒙的なブックレット、近時関心が薄れつつある東日本大震災被災地支援にかかわる書籍、「相談支援」「地域共生社会」の規範的分析に焦点を当てた研究書として、いずれも一定の学術的意義を有する。同時に、これらの書籍は、地域で支援に当たる支援者や自治体職員などにも活用されており（研究代表者はこれらをテーマに講演等を依頼されることが多い）、その社会的意義も大きい。
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