交通犯罪予防の多角的研究―陸海空の総合的規制を目指して
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19H01426
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
川本 哲郎 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (60224862)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 慧 同志社大学, 法学部, 准教授 (20822886)
奥村 正雄 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (30265532)
奥田 菜津 大阪経済法科大学, 法学部, 准教授 (30823091)
佐藤 由梨 同志社大学, 法学部, 准教授 (30823372)
濱田 毅 同志社大学, 司法研究科, 教授 (40402937)
松原 久利 同志社大学, 司法研究科, 教授 (50257424)
河村 博 同志社大学, 法学部, 教授 (50757838)
十河 太朗 同志社大学, 司法研究科, 教授 (80304640)
川崎 友巳 同志社大学, 法学部, 教授 (80309070)
洲見 光男 同志社大学, 司法研究科, 教授 (90241124)
梶 悠輝 同志社大学, 研究開発推進機構, 助手 (90866518)
古江 頼隆 同志社大学, 司法研究科, 教授 (70376383)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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| Keywords | 交通犯罪 / 危険運転致死傷罪 / 運転免許 / 犯罪被害者 / 犯罪論 / 過失犯 / 不作為犯 / 法人処罰 / 未遂犯 / 少年非行 / 企業処罰 |
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| Outline of Research at the Start |
陸海空の交通犯罪の予防に関して、国内外の実態を立法と司法の面から明らかにし、来るべき「新しい交通世界」の犯罪を減少させるために有効な対策を構築するに際しての基礎的な研究を行う。自動運転車や空飛ぶバイク、ドローンタクシー、プレジャーボートなどについての技術の発展には目覚しいものがあり、交通の世界は大きな変革を迎えている。これからの交通犯罪対策は、そこから生ずる諸問題を包括的かつ体系的に統合・整理したものでなければならない。刑法、刑事訴訟法、犯罪原因論、刑事政策、被害者学などの見地からの知見を踏まえたうえで、将来の合理的な犯罪対策を確立するための調査研究に取り組む。
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| Outline of Annual Research Achievements |
交通犯罪対策について、研究代表者が、「認知症などの疾病と交通犯罪」、「あおり運転の抑止に向けて」、「交通犯罪の被害者」に関する論文を収めた「新版 交通犯罪対策の研究」を公刊した。それに加えて、研究全体として、今年度は主に、交通犯罪に関連する刑法基礎理論の研究を行った。具体的には、刑法の不作為犯、過失犯などをに取り組み、数本の論文を公表した。また、イギリス刑法の代表的な教科書の翻訳書を公刊した。新型コロナウイルス感染症まん延のため、海外の調査研究が実施できなくなったが、今後の海外の調査研究を充実させるための基礎研究を行ったことには十分な意義が認められる。
業績として公表されていないが、研究テーマである「交通犯罪予防の多角的研究」については、自動運転車の開発が進んでおり、自動運転化が進んだ場合の事故とについての法的な責任が問題となったことから、研究代表者がマスコミからの取材に応えた。したがって、この分野の研究をさらに進めたい。
また、ドローンの進化にも目覚ましいものがあり、ドローンによって人間を運ぶことが可能になる時代が近づいている。そのときの、操縦免許の在り方や事故時の法的責任についても研究を重ねていく予定である。
海外の調査研究については、2019年度に、イギリスの研究者（オックスフォード大学名誉教授）を日本に招聘して研究会と講演会とを開催しており、また、中国の2つの大学（清華大学、雲南大学）において研究代表者が講演を行った。イギリスと中国との交流は数十年前から継続しているものなので、新型コロナウイルス感染症の流行が終息すれば、これまでの蓄積を生かして、調査研究を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の流行のため、海外の調査研究は実施できなかったが、来年度に向けて、以下のような成果が得られた。第1に、これまでの交通犯罪対策研究の成果をまとめて公刊した。第２に、過失犯や不作為犯などの交通犯罪に関する刑法の基礎理論の研究を行い、数本の論文を発表した。第３に、イギリス刑法の教科書の翻訳を行い、一書ととして公刊した。以上のように、海外調査研究のための準備作業としては、十分な成果が得られたことが、評価の理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の流行が終息すれば、海外の調査研究を行う予定である。そのために、イギリスや中国、韓国との学術交流を数十年に亘って行ってきた。新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、海外の調査研究が困難になったときは、刑法基礎理論の研究と、自動運転車、ドローン、プレジャーボートなどの陸海空の交通犯罪の予防に資する研究を行うことを考えている。
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Report
(2 results)
Research Products
(19 results)
