| Project/Area Number |
19H01441
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
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Principal Investigator |
菅原 絵美 大阪経済法科大学, 国際学部, 教授 (80712223)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川口 智恵 東洋学園大学, グローバル・コミュニケーション学部, 准教授 (20789987)
菅原 真 南山大学, 法学部, 教授 (30451503)
細田 孝一 神奈川大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (30563308)
金子 匡良 法政大学, 法学部, 教授 (50462073)
近江 美保 神奈川大学, 法学部, 教授 (50732658)
山崎 公士 神奈川大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (80145036)
谷口 洋幸 青山学院大学, 法学部, 教授 (90468843)
松本 裕子 (小坂田裕子) 中央大学, 法務研究科, 教授 (90550731)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥13,130,000 (Direct Cost: ¥10,100,000、Indirect Cost: ¥3,030,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 国際人権法 / ビジネスと人権 / 企業の社会的責任 / 行為規範 / 国際人権法の実効性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は「ビジネスと人権」に関する国際人権法の発展、すなわち企業の行為規範としての国際人権法の機能を明確性と実効性の観点から理論的・実証的に検討することを目的とする。国連ビジネスと人権に関する指導原則は国際人権法を尊重する企業の責任を示したが、先行研究は裁判規範としての法に重きを置き、国際人権法が企業の行為規範として参照・援用される実態を十分評価してこなかった。そこで、本研究では、子ども、女性、先住民族、障害者、移民・難民、LGBTであるステークホルダー（労働者、消費者、地域住民など）の視点から企業の履行内容を明らかにし、企業の行為規範としての実効性を予防と救済の視点から分析し実態を評価する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、新型コロナによる研究の遅れのための延長を経て、本研究の最終年度となる。そこで、①国連ビジネスと人権フォーラムにおける研究者交流を通じて研究成果に対して意見・助言を得ること、②研究メンバーが各成果を論文としてまとめ論文集として公表することを目標に研究活動を行った。
2022年度科学研究費補助金をもとに、②研究メンバーが各成果を論文としてまとめ論文集として公表することに関する研究活動を実施した。
具体的には、研究代表、研究分担者、研究協力者がそれぞれ研究成果として論文をまとめ、4部15章からなる論文集の出版を計画している（日本評論社から６月末に出版する予定である）。各論文に対する意見交換や全体としての編集作業等のため、2023年11月3日にオンラインで研究会を開催した。それとともに、研究代表者と科研メンバーそれぞれが個別に研究打合せを行った。なお、2023年11月3日の研究会をはじめ、これまでの研究会の成果（アジェンダおよび研究報告資料）は科研ウェブサイト（http://bhrts2019-2022.org/）で公開している。
さらに、研究成果をまとめるにあたり、最新動向の調査として日本国連学会（東京開催）に参加したほか、本科研研究のテーマに関する最新の論文や書籍を購入した。
また、成果をまとめるにあたって更なる調査の必要となった技能実習生問題については、技能実習生をはじめとする外国人労働者の支援および技能実習制度への提言に取り組むイニシアチブ（マルチステークホルダーにより構成されるイニシアチブ）である「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」の担当者にインタビュー調査を行った。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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