住民基本台帳制度の検討を通じた住民概念の構築と動揺に関する研究
| Project/Area Number |
19H01443
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20610330)
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
荒木田 岳 福島大学, 行政政策学類, 教授 (70313434)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 住民 / 地権者 / 受給者 / 公衆 / 家族 / 世帯 / 個人 / 市民 / 貞操 / 全幅 / 比較 / 歴史 / 地域住民 / 消費者 / 担い手 / 組 / 土地 / ムラ / 連携 / 冗長性 / 縮退 / 競争 / 排除 / 管理 / 代表 / 議員 / 二元代表制 / 「近代」化 / 村 / 合意形成 |
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| Outline of Research at the Start |
現代日本の住民基本台帳制度に具現化されている住民概念は、実際の自治体の現実の行政活動では必ずしもそのまま利用されておらず、制度の想定からの乖離がある。諸個人は多数の自治体と関係を持ち、自治体は住民概念以外の方法によっても諸個人を把握する。それゆえ、行政の実務に非効率・不公平などの問題を起こしている。
そこで、本研究は、現代日本の住民概念について、歴史的に構築されたこと（構築性）を踏まえて根本的に検討し、行政活動においてどのような形で諸個人と自治体が結びついているのか（諸個人－自治体間関係）の実態を解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
住民概念について掘り下げるなかで、単に住民制度にとどまる分析は限界があることが明らかになった。第１に、歴史的には土地と人々の関係が重要であり、さらに縮減社会においては、耕作放棄地や空き家など、空間制御・土地管理と人間の関係が重要ということが深められた。第２に、少子・高齢社会を前提に介護・医療需要が増えることは、感染症パンデミックのなかで、様々なサービス受給と住民の関係が重要であった。くわえて、家族のアンペイワークの問題を直視する必要があることが、認識された。さらに、第３に、経済・人流グローバル化やパンデミックを背景に、国籍・国民・民族や、公衆・人口という、居住地に紐づけられられない人間集団の意義が増していることも、重視された。
以上のような観点から、住民概念は、広く行政と諸個人または人間集団の問題として、より一般的にとらえることが必要であるという結論に至った。具体的には、自治体にとっての住民を、より分析的に分解して、市民、国民、人口、家族、世帯、事業者、職業人、職員、受給者、公衆、地権者、素人（玄人）、個人の観点から整理することになった。そのうえで、狭い意味での住民について、地縁・地域社会集団としての特質を描くとともに、そのような実質的住民と、実際の行政（住民基本台帳制度など）において利用される形式的住民との異同（重なりとずれ）を明らかにすることを進めた。
以上の内容は、『行政学講説』（金井利之著、放送大学教育振興会、２０２４年）として、暫定的にまとめて世に問うこととなった。この書籍は、形式的には本研究代表者の単著であるが、実際には、研究分担者の個別報告を踏まえて租借して代表者が素案をまとめ、さらにそれを研究会での質疑検討によって、さらに内容を精査したものである。その点で、この研究の共同成果ということができる。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(4 results)
Research Products
(73 results)
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[Journal Article] Basic Analysis and Aggregated Data from the 'Survey on Career Development, Skill Enhancement, and Work Style of Local Government Officials: 2021 New Recruits Survey (Aichi Prefecture, Ibaraki Prefecture, Tokyo, Fukui Prefecture)' (1)2023
Author(s)
荒見玲子, 出雲明子, 大谷基道, 竹内直人, 松井望
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Journal Title
NAGOYA UNIVERSITY JOURNAL of LAW and POLITICS
Volume: 299
Issue: 0
Pages: n/a
DOI
ISSN
0439-5905, 2758-3856
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[Book] 行政学講説2024
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金井利之
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放送大学教育振興会
ISBN
9784595324734
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