地方公務員人事への中央政府の関与に関する研究―定員管理・給与決定・非正規雇用
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19H01451
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (10621740)
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
ペドリサ ルイス 獨協大学, 法学部, 教授 (60511988)
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥16,120,000 (Direct Cost: ¥12,400,000、Indirect Cost: ¥3,720,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | 中央地方関係 / 地方公務員人事 / 地方公務員給与 / 定員管理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、中央政府の地方政府に対する関与のあり方について人事行政（地方公務員給与体系・水準決定、定員管理）の観点からその範囲と程度について明らかにする。
そして、地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因（何故受容するのか）は何なのかを明らかにすることを目的とする。
このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①地方公務員給与及び定員管理について、中央政府から地方政府への関与の範囲と程度を明らかにし、②地方政府が関与を受容している場合、その政治的・行政的要因を明らかにすることである。また、③諸外国における地方公務員の給与決定や定員管理（あるいは総額人件費管理）への中央政府の関与の範囲と程度について調べ、①②のことと合わせ考察して、日本の中央地方関係についての理論モデルを検証することにある。
地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因（何故受容するのか）は何なのか。このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインである。
研究メンバーがそれぞれの担当国についての研究を進めるとともに、その成果発表及び意見交換の場として、合計３回の合同研究会をオンライン又は対面で行った。また、日本国内の状況を知るためアンケート調査を全国の全都道府県、全市区町村を対象に行った。
前年度から懸案になっていた、対象国の現地調査については、2022年度はイギリス、フランス、スペインについて実施することができた。アメリカ、ドイツについては、年度内のアポが先方の事情でうまくとれなかったため、2023年度に研究期間を延長したうえで、2023年度に実施した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(4 results)
Research Products
(10 results)
