地方公務員人事への中央政府の関与に関する研究―定員管理・給与決定・非正規雇用
Project/Area Number |
19H01451
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10621740)
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
ペドリサ ルイス 獨協大学, 法学部, 准教授 (60511988)
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥16,120,000 (Direct Cost: ¥12,400,000、Indirect Cost: ¥3,720,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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Keywords | 定員管理 / 中央地方関係 / 地方公務員人事 / 地方公務員給与 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、中央政府の地方政府に対する関与のあり方について人事行政(地方公務員給与体系・水準決定、定員管理)の観点からその範囲と程度について明らかにする。 そして、地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因(何故受容するのか)は何なのかを明らかにすることを目的とする。 このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進める。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①地方公務員給与及び定員管理について、中央政府から地方政府への関与の範囲と程度を明らかにし、②地方政府が関与を受容している場合、その政治的・行政的要因を明らかにすることである。また、③諸外国における地方公務員の給与決定や定員管理(あるいは総額人件費管理)への中央政府の関与の範囲と程度について調べ、①②のことと合わせ考察して、日本の中央地方関係についての理論モデルを検証することにある。 地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因(何故受容するのか)は何なのか。このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進めることとしている。 2020年度はその2年度目にあたり、研究メンバーがそれぞれの担当国についての研究を進めるとともに、その成果発表及び意見交換の場として、合計3回の合同研究会をオンラインで持った。また、日本国内の状況を知るために、アンケート調査を翌年行うこととし、そのための調査票の設計に取り組んだ。さらに、一部の自治体に対するインタビュー調査も並行して行った。 なお、対象国への出張調査は、新型コロナウイルス感染症による渡航制限がかかり、後年にずれ込むこととなった。(2022年度、イギリス、フランス、スペイン調査を実施)そのため、文献等による調査を進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の関係で、海外調査が2020年度、21年度できなかった。一部の国については2022年度に調査を行った。
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Strategy for Future Research Activity |
2021年度にアンケート調査を実施するためのパイロット調査を引き続き行う。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)