Project/Area Number |
19H01470
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
清水 和巳 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20308133)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上條 良夫 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40453972)
大薗 博記 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (50709467)
後藤 晶 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (80707886)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥10,010,000 (Direct Cost: ¥7,700,000、Indirect Cost: ¥2,310,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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Keywords | 所得格差 / 投資ゲーム / オンライン実験 / ラボ実験 / 実験経済学 / 公平性 |
Outline of Research at the Start |
ここ数十年来,世界的に見て,国家間,国内での所得格差は拡大してきている.社会に大きな 影響を及ぼしうる所得格差のダイナミクス-発生・拡大・縮小-をミクロレベルから説明する理論モデルは管見ながら非常に少なく,そのモデルに基づいた実証研究はほとんどない. 本研究の目的は,所得格差のダイナミクスを,標準的な経済理論のみならず社会心理学・行動経済学の知見を応用しつつ,個人内・個人間・世代間過程としてミクロレベルから明らかにすることである.この研究を推進することができれば重要な社会経済現象の実証研究に資するだけではなく,社会を安定化し,効率的な経済を構築することにも役立つと思われる.
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,所得格差のダイナミクスを,標準的な経済理論のみならず社会心理学・行動経済学の知見を応用しつつ,個人内・個人間・世代間過程としてミクロレベルから明らかにすることを目的として,ラボ実験,オンライン実験を行った.その目的は,情報技術とグローバリゼーションによって加速している他人の富の可視化が人々の投資行動、富の蓄積、そして富の満足度にどのような影響を与えるかを明らかにしようとするものである。繰り返し投資(私的財提供)ゲームを用いた経済実験を計画し、学習モデルに基づく構造推計をを行った。 繰り返し投資ゲームとは以下のようなワンショットの意思決定を繰り返すような状況である.N人のそれぞれが一定額の投資を実施するか否かの2項選択に直面している.投資の実施には高いコストが発生するが,投資に成功すると高いリターンを得ることができる.その一方で,投資を実施しないときには低いコストで低いリターンを得ることになる.当該ゲームでは,投資に成功する人数が事前に決まっており,投資実施者が当該人数を上回っている場合は,ランダムに成功者が決定されるが,下回っている場合は,投資は必ず成功する.当該ゲームのナッシュ均衡を計算することが可能である.そして、主に3つの知見が得られた。 第一に、低位者(=貧困者)は、他人の富の分配が可視化されている場合には、可視化されていない場合よりも投資する可能性が高い。第二に、積極的な投資によって、人々は集団の経済階層を頻繁に移動することができ、貧富の格差が縮小する。第三は,他人の富を意識すると、自分の最終的な富に対する満足度が低下する。我々は、積極的投資、社会的流動性、富の満足度の間の重要なトレードオフを導き出すことができた。 これらの知見は,コロナ下であったことからオンラインでの学会,セミナー発表を使用して共有され,論文化され,現在,査読付き英文雑誌に投稿中である.
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Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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