| Project/Area Number |
19H01473
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07030:Economic statistics-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
西山 慶彦 京都大学, 経済研究所, 教授 (30283378)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
文 世一 京都大学, 経済学研究科, 教授 (40192736)
人見 光太郎 京都工芸繊維大学, 基盤科学系, 教授 (00283680)
小西 葉子 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (70432060)
末石 直也 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40596251)
柳 貴英 京都大学, 経済学研究科, 講師 (30754832)
岩澤 政宗 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50842994)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | ミクロ計量経済分析 / 政策効果分析 / 特定化検定 / モデル選択 / EBPM / 因果推論 / モーメント推定 / ビッグデータ |
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| Outline of Research at the Start |
統計的因果推論は、データを用いて科学的に因果関係を明らかにするための統計手法で、近年経済学を含めて社会科学で幅広く用いられている。しかし、現状ではこの分野おいては、特定化の正当性を調べたり、複数の特定化を比較して良し悪しを明らかにする方法に関する研究はほとんど手付かずである。本研究はそのような点で統計分析の理論面での貢献を目指す。また、そこで提案する手法を実際のデータに適用して、実証研究の枠組みや特定化を検証しつつ、公共交通システムの整備政策の効果、工業製品の省エネ指標にの添付効果、観光産業における様々な観光客誘致政策の効果の測定を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済主体の原因変数の決まり方が、自身が所属する、データとして観測できないグループに依存して異なりうる実証的状況のための因果推論手法を開発した。この実証的状況において、原因変数を有限混合モデルにより定式化することを通じて、因果効果パラメータである限界処置効果および局所平均処置効果を識別・推定するための計量経済手法を開発し、その統計的性質を導出した。
特性関数を用いた効率的なパラメータの推定方法を提案した。推定量はスコア関数を三角関数が張る空間に射影した疑似的なスコア関数を用いることで得られる。提案した推定量は一定の条件の下で最尤推定量と漸近的に同等であることを示し、数値実験によりクラーメルラオの下限に極めて近い分散を達成できることを確認した。
操作変数回帰モデルにおける関数の特定化検定について、その検出力に関する性質を数値数値実験を用いて検証し、対立仮説が非平滑関数の集合に含まれる場合のminimax rateを調べた。未知の誤差分散構造を持つ操作変数回帰の設定では，最適なminimax rateはnをサンプルサイズとして nの1/4乗であることを示し、これを達成する簡単な検定法を開発した。
コロナ禍において、迅速な政策立案に貢献すべくビッグデータを活用して消費動向を捉える研究を行った。POSデータの活用によりマスクや手指消毒剤の不足、PC関連品の需要増による在宅勤務の浸透、デマによる紙製品の不足等、コロナ禍の初期の混乱期に情報発信した。コロナ禍で大きなダメージを受けたサービス産業について、業種別IT活用の深度と生産性の推移、小売業の生産性推定のための経済モデルの特定化と推定を行った。観光についても昨年度の成果を雑誌に公表した。
宇都宮市を対象として、交通システムへのアクセシビリティ（幹線道路、鉄道路線との距離）とメッシュ別土地利用（市街化の水準）の関係について分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していた研究集会が次年度に延期された。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究集会が延期されたため、出張を延期するが、それ以外は予定通り進める。
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