Re-examination of Macroeconomic Policies: The Case of Heterogeneous Agents
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19H01493
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kyoto University (2020-2022)
Doshisha University (2019) |
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Principal Investigator |
三野 和雄 京都大学, 経済研究所, 特任教授 (00116675)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒渡 良 同志社大学, 経済学部, 准教授 (20547335)
堀 健夫 東京工業大学, 工学院, 准教授 (80547513)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥16,250,000 (Direct Cost: ¥12,500,000、Indirect Cost: ¥3,750,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
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| Keywords | 企業の異質性 / 家計の異質性 / 公共投資の成長効果 / 貿易と資本移動 / 金融ショックの波及経路 / 所得と資産の分配 / 課税政策の分配効果 / 経済主体の異質性 / 経済成長 / 財政政策 / 金融政策 / ヘクシャー・オリーン型２モデル / メリッツ型２国モデル / 連続時間の世代重複モデル / 家計と企業の異質性 / 人口高齢化 / 資産と所得の分配 / 貿易パターン / 資本移動 / 所得分配 / 政府規模 / 政府債務 / 借り入れ制約 / 金融ショックと実物ショック / 景気循環 / 政府の規模 / 財政政策の長期効果 |
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| Outline of Research at the Start |
マクロ経済政策の効果を理論・数量的に分析するときには、これまで家計と企業の同質性を前提とすることが多かった。しかし現実のデータは、家計の所得や資産、企業の規模や技術水準には大きな偏りがあることを示している。本研究の目的は、家計と企業の異質性の存在を前提として、マクロ経済政策の効果を再検討することである。
日本経済は30年近くにわたり低成長から抜け出せないでいるが、真に有効な「成長戦略」を探るためにも、本研究が意図するより現実的な設定のもとにおけるマクロ経済政策の理論構築が必須である。本研究の最終的な目標は、マクロ経済政策の再検討を通して日本経済の活性化の道筋をより明確にすることである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）企業の異質性が存在する場合における公共投資の効果： R&Dの効率に異質性が存在する内生的成長モデルにおいて、政府の公共投資と長期的な経済成長の関係を調べた。その結果、公共投資・GDP比率と経済成長率の間には、両者がほぼ無関係になる広い領域が存在することを確認した。この結果は、公共投資と経済成長の間の関係が確定できないという多くの実証研究の結果と整合的である。
（２）企業の異質性と金融摩擦が存在するもとでの開放経済の成長分析： 異質企業が存在するMeliz型の２国モデルに金融制約を導入し、一国における金融ショックが貿易と資本移動を通じて他国に与える影響と、世界経済の成長に与える効果を調べた。その結果、国内における負の金融ショックは世界経済の成長を引き下げると共に、貿易相手国に対してもマイナスの効果を及ぼすことを確認した。ただし、本研究のモデルでは、金融ショックの波及は主として貿易に及ぼす効果を通じたものであり、金融取引（資本移動）のを通じたショックの波及効果は数量的に大きくないことも分かった。これは金融自由化が金融ショックの国際的波及を増進させるという常識的な解釈に反する結果であり、一部の実証研究の結果と整合的である。
（３）異質家計が存在するもとでの所得分配と課税政策の効果： 家計の死亡確率を考慮した連続時間の世代重複モデルを利用して、所得と資産の家計間での分配決定のメカニズムと、種々の課税政策が長期的な所得分配に与える効果を調べた。家計の死亡シショックが存在すると、所得と資産の家計間の分配はパレート分布に従うことを示したうえで、資本課税、賃銀課税、消費税の変化が分配のプロフィールをどのように変えるかについて、解析的および数量的に検討した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(4 results)
Research Products
(31 results)
