日本企業のイノベーションに関する組織のミクロ基礎に注目した実態調査
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19H01523
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
中川 功一 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (40510409)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 将人 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60515063)
服部 泰宏 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (70560150)
宮尾 学 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80611475)
延岡 健太郎 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (90263409)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Declined (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥9,490,000 (Direct Cost: ¥7,300,000、Indirect Cost: ¥2,190,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
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| Keywords | 経営学 / イノベーション / 心理的安全性 / 人的資源管理 / 多様性 / 日本企業 / 実態調査 / マクロ現象のミクロ的基礎づけ / 組織論 / 組織理論のミクロ的基礎 / 働き方 |
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| Outline of Research at the Start |
日本企業の経営スタイルの変化とその結果としての企業競争力、とりわけイノベーション能力の関連についての実態を明らかにする。近年は「働き方」を軸に、従来の日本的な経営スタイルが批判的に見直されているものの、それが実態としてどのように進んでいるのか、またそれが企業競争力にどのような影響を与えているのかは明らかになっていない。本研究はこれを、従来ならば組織レベルの成果を組織レベルの挙動で説明する「マクロ現象間の因果関係」で説明していたところを、近年新たに登場した組織の中の個人行動と組織レベルの挙動及び成果とを関連付けて体系化する「組織理論のミクロ基礎」の理論枠組みを用いて説明を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
理論的に進化を遂げてきた経営学であるが、企業の経営実態に関心を割かなくなっており、実態と理論との乖離が生じていたのが近年の当該領域の重要問題事項であった。社会科学である当領域では、「対象の真理をさぐる」ために、不易たる理論と、生々流転する流行たる現実の両方をバランスしなければならない。本研究では、こうした課題を解決するため、日本企業の経営実態をきちんと把握し、それに沿った研究を為すべく、大規模な実態調査を行い、学術と実務に橋を架けることを目的として実施された。
調査は2020年11月から2月にかけて行われ、40社、716名の協力を得た。その中からは、組織全体の施策として、採用や報酬などで意欲的な人事施策を採用することが重要であること、多彩な選考や面接を利用した募集・選考や、組織やグループの成果に連動した報酬制度の導入が有効、といったことが明らかになった。
また、組織内に多様な価値観を育み、統合することも重要。革新性の高い企業では、部門横断的なチームの採用や、価値観の多様性を確保する採用・育成方針があること、革新的なアイディアが生まれる職場は、問題・課題を安心して隠さず話せる場づくりや、会社・上司に対する従業員の信頼が重要であること。革新的な製品・サービスを開発する従業員は、様々な専門知識や情報をもつ社内外の人々との幅広い人的なネットワークを持っていること。また、自分自身を積極的に肯定できることが、革新的な製品・サービスづくりと関係していることなどが明らかになった。
こうした事実は、過去の理論から導かれるものもあれば、新規な発見となるものもあり、これらに基づいて経営学を再構築していくことの必要性が確認されることとなった。
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(19 results)
