「小さな共同体」の環境保全力に関する研究：生活環境主義の革新的展開に向けて
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19H01582
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
古川 彰 関西学院大学, 特定プロジェクト研究センター, 客員研究員 (90199422)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊地知 紀子 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (40332829)
松田 素二 総合地球環境学研究所, 研究部, 特任教授 (50173852)
中野 康人 関西学院大学, 社会学部, 教授 (50319927)
土屋 雄一郎 京都教育大学, 教育学部, 教授 (70434909)
阿部 利洋 大谷大学, 社会学部, 教授 (90410969)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥15,340,000 (Direct Cost: ¥11,800,000、Indirect Cost: ¥3,540,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 生活環境主義 / 環境保全力 / 災害文化 / 小さな共同体 / 村の日記 |
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| Outline of Research at the Start |
現代世界が直面している深刻な困難の一つに「環境問題」がある。環境に関わる複雑な「問題群」に対して、「普通の人々」はどのように対応し、改善することが可能なのだろうか？
研究代表者らは1980年代前半、琵琶湖周辺の環境社会学的調査の中で、「小さな共同体」が育み実践してきた「環境保全力」に着目し「生活環境主義」を提唱した。それに対しては21世紀のグローバル化する世界を捉えきれない、「農本主義の一国理論」に過ぎないと批判が生まれた。本研究は、国際比較調査を通してこれらの批判を実証的に乗り越え、生活環境主義を鍛え直し21世紀のグローバルな環境社会学の思考枠組として提示することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代世界における「環境問題」の様態を明らかにし、それに対処する方策として1980年代に提唱された生活環境主義に注目し、その現代的発展モデルを具体的現場から提出することを目的として、以下の三点について調査研究を行った。
(1)「小さな共同体」が持つ環境保全のための潜在的創造性をはじめて社会理論のなかに位置づけた「生活環境主義」を21世紀の日本社会だけでなく、アジア・アフリカ社会における環境保全のための新しいパラダイムとして再創造する。(2)現代世界の「環境問題群」への対処に関して「小さな共同体」のもつ潜在的対処力の具体的な発現メカニズムを実証的に証明する。(3)21世紀の開発社会学・開発研究では「定番」化している「コミュニティに依拠した組織」や「住民参加型」とは根源的に異なる共同体観を提示する。
これらの研究目的の達成に向けて次の二点を課題とした。第一の課題は、生活環境主義の汎用性（応用力）を高めるという課題である。第二の課題は、災害や紛争など、これまで生活環境主義では対処できないと批判されてきた共同体の境界を越えて生起する破局的な危機に対して、「小さな共同体」がいかにそれと向き合い、対処し、その苦難を乗り越えてきたかについて、日本、ネパール、カンボジア、韓国、ウクライナ、ケニアの小さな共同体の集約的調査から明らかにすることであった。
実施した調査研究によって、日本に限らずフィールドとした各地域でも災害などの深刻な危機に際して「小さな共同体」が柔軟に状況を受け止め対処して来たことが明らかになった。またこうした調査地の具体事例の分析と研究会での討議を通して「生活環境主義」が共同体の境界を越えて生起する破局的な危機に対しても応用可能であることを確認した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(52 results)
