| Project/Area Number |
19H01589
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
室田 信一 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (00632853)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石神 圭子 福岡女子大学, 国際文理学部, 講師 (20640866)
津富 宏 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50347382)
篠田 徹 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (60196392)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
藤井 博志 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (60336815)
小田川 華子 東京都立大学, 人文科学研究科, 客員研究員 (60424991)
渡辺 裕一 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (70412921)
山崎 憲 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (80885301)
竹端 寛 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (90410381)
清水 潤子 武蔵野大学, 人間科学部, 助教 (90914606)
林 大介 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60708379)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥15,080,000 (Direct Cost: ¥11,600,000、Indirect Cost: ¥3,480,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
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| Keywords | コミュニティ・オーガナイジング |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では理論研究を通して、①コミュニティ・オーガナイジング研究のための枠組みを示し、実証研究を通して、②日本国内におけるコミュニティ・オーガナイジングの実態を明らかにし、海外の養成プログラム調査を通して、③環太平洋圏域におけるコミュニティ・オーガナイジング養成の拡散と日本における養成プログラムのあり方を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度はこれまでの研究成果に基づいて、本研究プロジェクトにおけるコミュニティ・オーガナイジングの基盤となる考え方をまとめる作業を中心に、1年間で11回の研究会を開始した。コロナの影響があり、海外におけるフィールドワークの実施は叶わなかったが、研究協力者とオンラインで研究交流し、アメリカとフィリピンにおけるコミュニティ・オーガナイジング実践の最新動向について学ぶ機会を得た。2021年度の実績は次のように整理できる。
1）『コミュニティ・オーガナイジング』の著者の鎌田（米国ピッツバーグ大学研究生）が日本におけるフラワーデモを対象に実施した調査について報告し、日本におけるコミュニティ・オーガナイジングの研究方法や分析方法について検討をおこなった。
2）フィリピン大学Elmer Ferrer教授及びCommunity Organizers Multiversity事務局長のLuz Malibiran氏を招き、フィリピンのコミュニティ・オーガナイジングの歴史とその背景となった思想、今日の実践状況とその分析方法について検討をおこなった。
3）国内におけるコミュニティ・オーガナイジングの実践を理解するために以下の実践家・研究者を招いて研究会を開催した。DPI日本会議副議長 尾上浩二氏、沼津市民シンクタンク代表 小和田尚子氏、ひょうごセルフヘルプ支援センター 中田智恵海氏。
4）上記の研究会における議論を研究成果とまとめるための研究会を開催し、最終年度の研究成果報告に向けた議論をおこなった。
5）研究会の記録や国内のコミュニティ・オーガナイジングの研究動向をホームページに掲載して発信した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
オーストラリアシドニー大学のAmanda Tattersall准教授との研究交流がコロナの影響により延期となり、年度内に実施することができなかったが、その点を除けば、研究計画どおり順調に推進している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は4年間の研究成果をまとめるための研究会を開催し、研究成果に基づいてフォーラムを開催する予定である。研究グループの研究分担者が日本地域福祉学会の研究プロジェクトにおいてコミュニティ・オーガナイジング研究の成果を報告しており、研究プロジェクトの報告書にも本研究会の研究成果が反映される予定である。
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