| Project/Area Number |
19H01592
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Buraku Liberation and Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
福原 宏幸 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 非常勤研究員 (20202286)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 寛弥 目白大学, 人間学部, 准教授 (20438112)
嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (30340938)
土岐 智賀子 開志専門職大学, 事業創造学部, 講師 (30709291)
柳原 剛司 松山大学, 経済学部, 教授 (40633251)
廣瀬 真理子 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 客員研究員 (50289948)
中村 健吾 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (70254373)
亀山 俊朗 中京大学, 現代社会学部, 教授 (70507425)
松原 仁美 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (70736347)
嶋内 健 立命館大学, 産業社会学部, 授業担当講師 (70748590)
太田 美帆 静岡大学, 農学部, 助教 (70755355)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2019: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
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| Keywords | 福祉レジーム / 社会的包摂 / シティズンシップ / アクティベーション / 最低所得保障 / コロナ・パンデミック / EU / 社会権 / 社会的排除・包摂 / 移民・難民支援 / 社会的連帯経済 |
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| Outline of Research at the Start |
研究代表者とその分担者たちは2010年に「欧州福祉レジーム研究会」を立ち上げ、欧州の福祉レジーム、社会的排除／包摂、アクティベーション、そしてシティズンシップについて研究を進めてきた。その成果は、２冊の編著書としてとりまとめている。
今回の研究は、こうした成果を踏まえつつ、最低所得保障のあり方の二極化、すなわちベーシックインカムの実験的導入とその対極にある「条件付き最低所得給付における条件の強化」の結果を検証し、排除された人々に対する最低所得保障のあり方を問うことにある。あわせて、各国におけるこのような政策の違いをもたらしているシティズンシップの違いにも、分析を深めていく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「社会的ヨーロッパ」の再構築をめざすEUと欧州各国における社会的包摂政策とりわけアクティベーション政策に着目し、各国による多元的な福祉レジームのあり方について分析を行うものである。
なお、2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響により十分な研究が進められず研究期間を1年延長し、2022年度は研究チームの主要な研究分担者の大病のためさらに1年延長した。
2020年10月に刊行した共編著『岐路に立つ欧州福祉レジーム：EUは市民の新しい連帯を築けるか？』を踏まえて、2021年度からはコロナ・パンデミックに対するEUと欧州各国の対応とその後の復興戦略、および、それが欧州福祉レジームに与えた変化を研究した。その成果は、2023年12月に共編著『コロナ危機と欧州福祉レジームの転換』として取りまとめた。
ここではまず、コロナ・パンデミックの打撃を受けて、EUと各国は緊縮財政の推進を棚上げし、「連帯」による復興戦略を立てたが、これはEUの経済政策の大きな転換を意味することを論じた。次に、各国のコロナ・パンデミックへの対応を分析し、一時的失業や生活困窮などに対する支援と、パンデミック以降の各国の復興戦略を明らかにした。各研究者は、雇用、家族政策、最低所得保障、国家-市民間関係など、多様な視点で分析を試みた。
この研究を通して、欧州は3つの論点について問われていることがわかった。①パンデミックは、自由権と国家の生命保護義務との対立的関係と、獲得してきた社会的権利が新自由主義的政策により浸食されてきたことを浮き彫りにした点。②積極的労働市場政策よりも消極的労働市場政策（最低所得保障など）の重要性があらためて明らかになった点。③コロナ期に拡大された社会的権利はコロナ危機以降もそのまま継続されるのだろうかという点。EUと欧州各国は、これらをどう捉え、今後の政策に反映するのかが問われている。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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