Research on methods for selecting and strengthening rights advocacy support in the process of forming local government community welfare administration
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19H01599
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学研究科, 教授 (70183580)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朴 兪美 日本福祉大学, 権利擁護研究センター, 客員研究所員 (10533383)
奥田 佑子 日本福祉大学, 福祉政策評価センター, 客員研究所員 (30469043)
田中 千枝子 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 研究フェロー (40276861)
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40287793)
佐藤 彰一 國學院大學, 法学部, 教授 (50162433)
藤井 博志 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (60336815)
上田 晴男 日本福祉大学, 権利擁護研究センター, 研究員 (80814136)
永田 祐 同志社大学, 社会学部, 教授 (90339599)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥12,480,000 (Direct Cost: ¥9,600,000、Indirect Cost: ¥2,880,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | 地域福祉行政 / 権利擁護行政 / 権利擁護センター運営 / 重層的支援体制整備事業 / 意思決定支援 / 権利擁護支援 / 地域福祉計画 / 成年後見制度利用促進計画 / 権利擁護政策 / 都道府県 / 権利擁護センター / 計画の進行管理 / 日常生活自立支援事業 / 相互作用モデル / 福祉研究と法学研究の融合 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究のテーマは、「自治体地域福祉行政の形成過程における権利擁護支援の選択・強化の方法に関する研究」である。生活困窮者自立支援法（改正）や成年後見利用促進法が厚生労働省社会・援護局地域福祉課によって推進される政策環境のもとで、それらの制度運用に当たる自治体福祉行政が、地域福祉行政として権利擁護支援を選択し、強化策に取組む実態を把握し、「地域福祉行政の形成」と「権利擁護支援の体制整備」との相互作用の効果を得る方法に焦点化して明らかにする実証的な研究である。最終的な成果としては、両者の関連性をめぐる相互作用モデルを抽出し、権利擁護支援の促進計画の策定に資する実践研究を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
自治体地域福祉行政を取り巻く政策環境としてこれまでも位置付けてきた「重層的支援体制整備事業」の普及が進む中で、一方では地域福祉行政の実態が変化している動向を把握する必要があり、他方で権利擁護支援を政策化する国の動向においても、重層的支援体制整備事業に対する事業展開の面での期待や改善要請が高まっている。その結果、これまで以上に、自治体地域福祉行政と権利擁護支援とを媒介し、強化させる役割としての重層的支援体制整備事業に注目する必要が生じている。
重層的支援体制整備事業を所管し、地域福祉行政に関する業務を担っている8自治体を対象に、地域福祉行政の形成の進展を把握した結果、地域福祉業務と同事業で設置されている相談支援包括化推進員との融合が図られている自治体において、地域福祉行政の進展が同事業によってもたらされていることが明らかとなった。また、所管課が地域福祉課である場合には、これまでの地域福祉行政の実績が、相談支援・参加支援・地域づくりの一体的実施としての「重層化」を促進で来ている点も把握された。
他方、重層的支援体制整備事業の範囲を権利擁護支援にも拡大する先行実践の把握をこれまで以上に強化し、次のような成果を得た。１つは、重層的支援的支援会議における「重層的支援会議」への権利擁護支援センターの参加が見出され、それによって権利擁護を視野に入れた重層的支援体制整備の方法の１つを示すことができる。もう１つは、権利擁護支援が、重層的支援体制整備事業における参加支援の実践的な機能を高める作用を確認できたことである。また、成年後見利用促進計画の策定方法の試行的な検討を2か所で行うなかで、重層的支援体制整備事業との関係を、自治体の計画レベルで取り入れることで、重層的支援体制整備事業と権利擁護支援の連携の促進の条件整備を実現させる方法の有用性を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初想定していた都道府県地域福祉行政の訪問調査をコロナ禍との関係で中止し、参加可能な自治体による研究会方式を重視する方法に変更するなかで、調査研究枠組みの変更によってやや遅れる状況となっている。また重層的支援体制整備事業の重要性を認識したことで、その関連での調査負担増が生じたことも影響している。
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| Strategy for Future Research Activity |
重層的支援体制整備事業を媒介とした、地域福祉行政と権利擁護支援の融合のための調査研究に追加2自治体を確保し、合計10自治体を対象にして、成果を取りまとめることで研究を推進させ、成果につなげる。
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Report
(3 results)
Research Products
(11 results)
