| Project/Area Number |
19H01620
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
上原 慎一 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10269136)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 貴文 北海道大学, 水産科学研究院, 准教授 (00518954)
池谷 美衣子 東海大学, 現代教養センター, 講師 (00610247)
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (10333585)
辻 智子 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20609375)
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (40250401)
廣森 直子 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (40315536)
野依 智子 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (40467882)
長津 詩織 名寄市立大学, 保健福祉学部, 講師 (40553491)
肖 蘭 北海道大学, 高等教育推進機構, 特任助教 (50730793)
上山 浩次郎 北海道大学, 教育学研究院, 助教 (60751089)
宋 美蘭 北海道大学, 教育学研究院, 非常勤研究員 (70528314)
阿部 誠 大分大学, 経済学部, 客員研究員 (80159441)
植上 一希 福岡大学, 人文学部, 准教授 (90549172)
冨永 貴公 都留文科大学, 教養学部, 講師 (90572553)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥13,000,000 (Direct Cost: ¥10,000,000、Indirect Cost: ¥3,000,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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| Keywords | 職業教育訓練 / 地方の若者 / 地域産業 / 教育学 / 職業教育 / 職業訓練 / 専門職 / 女性 |
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| Outline of Research at the Start |
2020～2021年度については、2019年度の（1）～（3）について、質的・量的データを積み上げていく。とりわけ企業立学校については、より広い地方における地域産業との関連で、その意義を考察する。さらに、理論的課題である、社会的課題と職業教育訓練の接合の可能性について、石井・宮本・阿部『地方に生きる若者たち』（旬報社、2017）を批判的に検討しながら進めていく。
同時に、2020年度からは対象を東アジア諸地域に徐々に拡大していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は地方とされる社会の現代的課題、具体的には衰退する地域産業、人口減少、労働力不足という諸問題の構造の解明や解決策について、職業教育訓練はいかなる貢献をしうるか明らかにすることである。実施に当たって以下の3つの領域に分かれて研究を実施した。具体的には（1）地方における専門学校、短期大学の役割と政策に関する調査（2）企業立学校、専門職の歴史的・現代的意義に関する資料収集（3）地方産業が抱える課題と職業教育訓練に関する調査である。
（１）の領域に関しては2回の研究会（「地方私立短大の現状について」、「青木紀著『ケア専門職養成教育の研究』から考える地方の若者にとっての職業教育」を開催しながら問題関心を共有した。また、九州の専門学校進学、北海道の高等教育進学に関するデータを収集・分析し、地方ブロックごとの特徴を分析することの重要性について分析した。
また、地方の若者の総合的な状況に関する調査研究を検討する研究会を開催し（阿部誠「『地方に生きる若者たち』をめぐって」）問題意識を共有した。この領域については就労に困難を抱えた地方の若者に対する支援に関する研究、移民政策としての職業教育に関する研究成果がある（阿部誠「就労困難者にたいする就労支援の意義と社会的包摂」『大分大学経済学論集』71-6、2020年3月）他多くの研究成果を挙げている。（２）の領域に関しては中部地方の織物産地に関する資料収集を継続して行っている。（３）の領域に関しては水産業における特定技能制度に関する調査を行い、論文として発表した（佐々木貴文「水産業における労働力構造の変化―特定技能制度の背景で起きていることとは」『漁業経済研究』64巻、25-40ページ、2020年3月）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記（１）～（３）のそれぞれの領域について、新たな問題意識を共有するとともに資料収集、調査が順調に進行している。また、本年度はさらに専門学校、短期大学に関わる進路状況や卒業生の動向、教員のキャリア研究などにも展開していく予定である。また、これまで対象としていなかった東北地方や沖縄県に関する研究にも着手する予定である。
しかし、予定していた東アジア関連の研究は、感染症の状況により、充分に着手できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記（１）～（３）の研究を継続して遂行していくとともに、対象地域を拡大していく。具体的には東北地方、九州島しょ部、沖縄県である。九州島しょ部については、今年度すでに奄美大島における資料収集を開始している。また、奄美大島以外のそれぞれの領域について、調査を強化するために、新たに研究協力者を拡充した（柴田徹平[岩手県立大学]、丹田桂太[福岡大学]、今野晴貴[沖縄大学]）。さらに今年度は充分に展開できなかった、韓国、台湾に関する調査にも着手する。
しかし、感染症の状況によってはフィールド調査は行えないので、研究の具体的内容の変更の必要性が出てきた場合はできるだけ早く対応する。
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Report
(1 results)
Research Products
(10 results)
