Theoretical and Empirical Study on the Legitimacy, trustworthiness and functionality of Education, Politics, Administration and Corporate Management

• Project/Area Number: 19H01643
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09020:Sociology of education-related
• Research Institution: Tsuru University (2020-2023); Kyoei University (2019)
• Principal Investigator: 藤田 英典 都留文科大学, その他部局等, 名誉教授 (30109235)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000); Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000); Fiscal Year 2022: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000); Fiscal Year 2021: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000); Fiscal Year 2020: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000); Fiscal Year 2019: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
• Keywords: 教育と政治・行政・企業経営・市民社会 / 正統性 / 信頼性 / 機能性 / 理論的・実証的・政策的研究 / 教育基盤の構造変容 / 政治・行政・企業経営 / コンプライアンス / 説明責任と遂行責任 / 正統性・公共性 / 改善課題と改善可能性 / 教育と政治・行政・企業経営 / 理論的・政策的・実践的課題 / 説明責任 / 教育システム / 政治・行政・社会システム

Outline of Research at the Start

近年、種々の不祥事が頻発しているが、教育も政治・行政・企業経営も、安全と信頼が確保されていなければ、私たちは安心して暮らすこともできない。そこで本研究は、教育と政治・行政・経済・社会システムの正統性・信頼性・機能性とその改善・向上可能性について、①アクター（教師・職員や経営者など）の意識・実践、②組織風土、③環境変化、④政策・言説とそれらの影響関係について以下の４つの課題を中心に理論的・実証的に探究する。
(1)教育基盤の構造変容
(2) 教育システム及び社会システムの実態と問題・課題
(3)教育システム及び社会システムの正統性・信頼性・機能性
(4)教育と政治・行政・企業経営の現代的課題（事例分析）

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、教育と政治・行政・経済・社会の各システムの正統性・信頼性・機能性とその改善可能性について、①アクター：実務の主な担い手の意識・スタンス・実践、②組織風土：リーダーシップや同僚性・協働性、③環境変化：社会や子ども・保護者の変化、④政策・言説：政策、働き方、教育格差・社会格差などに関する各界各層の見方・言説とそれらの影響関係に焦点化して理論的・実証的・総合的に探究するものである。
5年継続研究の4年目にあたる2022年度は以下の3つの調査研究活動を行った。(1)文献研究、(2)研究会7回（通算22回、研究代表者と3名の研究協力者、各回6時間）、(3)4回目のWebアンケート調査（22.9.23～9.25実施、大半は4件法で質問項目数328、調査対象者は前回対象者＋新規で5000）。以下、上記(1)(2)の概要と(3)の調査結果のごく一部を紹介する。
研究会では最終年度となる来年度取り纏め予定の「研究成果報告書」の構成と各論文のテーマ（仮題）を確認した（1章「正統性・公共性・信頼性・機能性の構造転換：意識調査の結果を踏まえて」、2章「国家と共和主義」、3章「現代の危機と知的営為の役割」、4章「シマード『マザーツリー』と脱酸素社会に向けて―日光市を事例として」。
上記(3) Web調査の結果：Q1安倍元首相の国葬については賛成35.1%、反対64.9％だったが、年代別での賛成は10代56.3%、20代40.4%、30代32.9%、40代29.4%、50代28.2%、60代以上23.5%だった。憲法改正について自民党憲法改正草案中の特に重要な10項目について聞いたところ全項目で賛否相半ばの結果となったが、反対が最も多かったのは〈国旗国歌尊重義務条項の新設〉で60.9%だった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1) 上記「研究実績の概要」欄に記載した3つの調査研究活動―①文献研究、②研究代表者と3名の研究協力者との研究会7回、③Webアンケート調査・第4回（有効回答数5000）－を概ね計画通り実施することができた。ただし、③Webアンケート調査の質問項目数が前回までの調査より約40項目多い328項目となったことにより調査委託料が高くなり、「前倒し使用20万円」を申請することになった。
2) 研究会では、毎回、4名がそれぞれ文献研究の成果やアンケート調査の分析結果等について報告（50分）し、ディスカッション（30分）するというパターンの繰り返しで行われた。その4名分の報告資料は、レジュメとテキストの主要部分のコピーや読書ノート等も含めて毎回1㎝くらいになった。
3) 上記1)と2)の調査・研究を通じて多くの興味深い理論的・実証的な論点・課題を確認することができ、今後の考究や分析に生かされ、理解の深化と豊かな知見の析出が可能になるとの感触を持つことができた。

Strategy for Future Research Activity

5年継続研究の5年目・最終年度にあたる2023年度は、主に以下の3つの活動を行う。
1) 前記「研究実績の概要」欄に記載した三つの調査研究活動のうち、①文献研究と②研究代表者と3名の研究協力者との研究会を引き続き進める。
2) これまで行ってきた四回のWebアンケート調査（20年3月、21年3月、22年3月、22年9月。有効回答数は1回目4500、2回目以降5000）のデータ分析を行い、その結果を『調査研究成果報告書』（仮題）として取り纏め公表する（記者クラブでのプレスリリースとWeb公開の予定）。
3) 上記1)と2)の活動と並行して、前記「研究実績の概要」欄に記載した『研究成果報告書』（仮題、4名の研究論文と参考資料としてのWeb調査結果の単純集計表）を作成・印刷し公表する。