「新たな調査票」の開発による「いじめ追跡調査」の継承と発展

• Project/Area Number: 19H01684
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 滝 充 国立教育政策研究所, その他部局等, フェロー (50163340)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 宮古 紀宏 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (60549129) ; 立石 慎治 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 主任研究官 (00598534)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥14,950,000 (Direct Cost: ¥11,500,000、Indirect Cost: ¥3,450,000); Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000); Fiscal Year 2021: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2020: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2019: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
• Keywords: いじめ / 追跡調査 / 問題行動等調査 / 生徒指導 / 国際比較

Outline of Research at the Start

21年間（1998～2018年）の実績と蓄積のある「いじめ追跡調査」について，これからの10年、20年の社会状況の変化に対応できるように見直しと充実を図った上で，従来のデータとの比較可能性を担保できるように配慮して3年間の追跡調査を実施し，調査票の最終版を開発する。
これにより，文部科学省の「問題行動等調査」との完全な対応をとるとともに，学術的ないじめ質問紙調査の基準となる調査票と，併せて，海外のbullying researchのstandardとなる調査票（日本語版・英語版・スウェーデン語版）を完成させる。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、国立教育政策研究所等が定点観測的に実施してきた「いじめ追跡調査」（1998年～2015年、2016年～2018年）の継承・発展を目的としたものである。具体的には、これまでに蓄積されてきた調査データとの比較可能性を維持できるよう配慮しつつ、項目の追加や質問文の見直し等を行った「新たな調査票」を開発したうえで、従来と同一の調査地域・調査対象に対して同様の形で調査を行う。そして、従来の結果と比較しつつ調査票の調整・修正等を行い、今後10年以上は通用する「新たな調査票」を完成させる。それにより、国内では学術的に意義のある、海外ではbullying researchのstandardとなる、そんな「調査票」（日本語版・英語版・スウェーデン語版）を完成させることにより、「いじめ追跡調査」の継承・発展を図る。
元々は2022年度に終了予定の研究であったが、2019年3月以降のコロナウィルスの世界的蔓延により、2021年度までに予定していた招聘もしくは往訪によるギリシア及びオーストラリアの研究者との情報交換の計画の変更を余儀なくされた。そのうち、オーストラリアの研究者との情報交換は2023年2月に実施した。
そこで、2023年度は、残るギリシアへの訪問調査（もしくは招聘調査）について、日程調整の困難を避けるために2023年10月２日ー４日に開催される国際学会（WCVS2023)に合わせ、ギリシアを含む欧米の研究者との情報交換を行うこととした。
学会での発表と、前後の日程での欧米の研究者との交流を終え、当初計画した研究を終えることができた。

Research Progress Status

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。