| Project/Area Number |
19H02316
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
|
|---|
| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022)
Osaka City University (2019-2021) |
|---|
Principal Investigator |
森 一彦 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 客員教授 (40190988)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
李 鎔根 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (90833913)
齊藤 広子 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (10257529)
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (80455138)
杉山 正晃 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 客員研究員 (30831169)
鵜川 重和 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (40706751)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥17,420,000 (Direct Cost: ¥13,400,000、Indirect Cost: ¥4,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
|
|---|
| Keywords | 高齢化 / 福祉転用 / マネジメント / 地域再生 / 住宅地 / 超高齢化 / 継続的再生 / 介入調査 / 超高齢化住宅地 / 持続的再生 / 実証的研究 / 介入研究 / 再生 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、住宅地における高齢化の状況と地域特性およびリバビリティの相互関係について、地域間比較の横断分析、および福祉転用マネジメントの介入による経年的変容の縦断分析を行い、様々な超高齢化住宅地に応じた有効な福祉転用マネジメントのあり方を総合的に分析する。
特に、学術的な問いとして、福祉転用によって地域の拠点が再生され、人のつながりや安心感向上、外出のきっかけや活動量の増加、結果的に高齢者の健康増進や子育て世帯の転入につながり、「福祉転用マネジメントが超高齢化住宅地のリバビリティ向上に寄与する」ことを実証的に明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
国際的に都市の超高齢化（定義65+, >21%）が進行し、持続的な再生と新たな計画手法が模索される中で、空き家など活用されない地域資源を、増加する福祉ニーズに活用する「福祉転用」の有効性を実証的に明らかにする。2021年度は福祉転用マネジメント介入を、A地区（大阪圏）・B地区（大阪圏）・C地区（東京圏）・D地区（名古屋圏）の4つの対象調査地区で展開した。
A地区（大阪圏）・B地区（大阪圏）では、地域の空き家を対象に、その活用方法について大学院生の提案をもとに、家主、町会、地域N P O、福祉機関の参加する協議会において検討した。合わせて、地域内のコミュニティサービスを展開する住宅及びコミュニティ活動のリーダーへのヒアリング調査を実施した。
C地区（東京圏）では、コロナ禍により新たな調査はできず、前調査の再集計などを行った。また地域の福祉拠点を整備するため、町内会・行政・地域NPOと連携し、空き家実態調査・空き家持ち主意向調査を実施し、活用可能性のある空き家把握とともにこの10年間の空き家の推移などを調査した。
D地区（名古屋圏）では、コロナ禍のため郊外住宅地における住民や地域にある福祉事業者に対する調査やワークショップの実施は難しかった。そこで、今後の参考とするため、調査協力が得られた名古屋市にある地域拠点を併設した集合住宅団地の調査を実施した。
2/26に研究会を開催し、基調講演「居住福祉政策と住居（仮）」岡本祥浩先生（中京大学）、「日本型CCRCの現状と課題 Continuing Care Retirement Community 空き家を使ったCCRCゆいまーる大曽根の評価 」齋藤広子、「Third Placeレビュー」（杉山岳巳+杉山正晃）及び進捗状況をメンバー間で共有し、次年度の課題及び予定について討議した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地域への福祉転用マネジメント介入調査は、コロナ禍の影響で、対面の介入調査に制約がかかることがあり、当初の計画どおりの実施は難しい状況にあった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
地域への福祉転用マネジメント介入調査は、コロナ禍の影響で、対面の介入調査に制約がかかることがあり、当初の計画どおりの実施は難しい状況にあったため、介入後の全世帯調査の実施については、コロナ感染症の社会的状況に応じて、今年度予定通り実施するか、来年度に伸ばすかを判断する。加えて、研究の開始時にはコロナ感染症がなく、研究開始2年目からコロナ感染症が広まったことから、コロナ感染症の前後比較ができる状況にある。この状況を生かすと貴重なデータを収集することが可能で、それについての新たな研究フレームを検討する予定である。
|
