| Project/Area Number |
19H02317
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022)
Osaka City University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
嘉名 光市 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 教授 (70381978)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗山 尚子 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (00362757)
堀 裕典 岡山大学, 環境生命科学学域, 准教授 (00614653)
蕭 耕偉郎 (蕭 コウジ) 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (30796173)
瀬田 史彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50302790)
阿久井 康平 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 助教 (90779315)
高木 悠里 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 講師 (20964894)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥11,570,000 (Direct Cost: ¥8,900,000、Indirect Cost: ¥2,670,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
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| Keywords | 景観マネジメント / エリアマネジメント / 海外事例調査 / 公共空間活用 / デザインレビュー / デザインガイドライン / アンケート調査 / 景観マネジメント活動 / 北米 / 欧州 / 台湾 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、地域の良好な景観形成に資する主体および活動として、エリアマネジメント団体による景観マネジメント活動に着目して国内外調査を実施する。東京・横浜・大阪などの先進事例調査を踏まえ、全国アンケート調査を設計・実施し、全国における団体の活動実態を解明する。更に、海外事例調査として北米、ドイツ、フランスや台湾などを対象に団体調査・行政調査から、効果実証調査のための枠組みを得る。
また、全国アンケート調査の結果から各類型の代表事例を抽出して、団体調査と行政調査を進めると共に、効果実証調査として来街者アンケート調査、観察追跡調査などから景観マネジメントによる景観向上や賑わい効果を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までに抽出した国内事例調査の詳細調査を引き続き実施した。青森県八戸市、大阪市御堂筋地区、水都大阪地区、神戸市三宮都心での景観マネジメントの詳細調査を実施した。詳細調査では、現地における景観を構成する要素の把握を行うとともに、都市空間を利用する人々のアクティビティ調査を行い、こうした変化に伴う景観マネジメントの実態を調査した。加えて、神戸市（三宮都心地区）、福岡市（天神地区）、豊田市（あそべるとよたプロジェクト）、枚方市（枚方市駅周辺地区）、池田市（阪急池田駅周辺）などいくつかの都市の事例調査、ヒアリング調査を行った。デザインガイドラインの策定や運用、公共空間の利活用に関するルールと運用の体制、行政の景観計画などの計画・基準と、地元エリアマネジメント団体等のルール等との関係性などに着目し、その運用を把握した。2021年度も新型コロナウイルスの影響により、海外調査が十分実施できなかったため、2021年度は国内事例の詳細調査を中心に実施し、海外事例についてはオンライン等でのインタビューなどにとどめた。海外調査については、2022年度に繰越した予算で、北米（シアトル）および欧州（ドイツ、ハンブルグ）、アジア（韓国、釜山・大邱）の景観マネジメント実践事例のヒアリング調査、現地調査を行った。シアトルでは、デザインレビューにおける地元エリアマネジメント団体の参画事例の調査を行い、ハンブルグでは、BID法に基づくエリアマネジメント団体による景観コントロールの取り組み事例を調査し、釜山・大邱では道路空間再編に伴う官民連携による景観マネジメント事例を調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、国内調査、海外調査のウエイトを見直し、国内調査のウエイトを高めて以降は概ね順調に推移している。2021年度も海外事例調査を実施することが難しく、2022年度に繰越した財源で北米、欧州、アジアの調査を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度に実施できなかった海外事例調査の一部について、財源を繰り越した上で、2022年度以降に調査を実施する。海外事例では、行政景観施策と団体活動の連携事例、街並景観コントロールの官民協議、デザインレビュー制度の実際の運用などの実際の調査を行う。
国内事例調査では、いくつかの都市の取り組みをより詳細に把握する調査を実施する。大都市では大阪御堂筋地区における景観マネジメントの取り組みの実際を調査する。
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