| Project/Area Number |
19H02318
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023)
Osaka City University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
中野 茂夫 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00396607)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 直人 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30345079)
中江 研 神戸大学, 工学研究科, 教授 (40324933)
佐野 浩祥 東洋大学, 国際観光学部, 教授 (50449310)
中島 伸 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (50706942)
砂本 文彦 神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)
初田 香成 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (70545780)
劉 一辰 明海大学, 不動産学部, 准教授 (90782342)
村上 しほり 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 客員研究員 (50746104)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥16,120,000 (Direct Cost: ¥12,400,000、Indirect Cost: ¥3,720,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 戦災復興 / 都市不燃化 / 新興工業都市計画 / 工業の地方分散 / 都市計画史 / 戦前戦後の連続性 / 地方計画 / 近隣住区 / 占領下 / 土地区画整理 / 大大阪 / 地方計画論 / 近隣住区論 / 地域開発 / 新興工業都市 / 設計標準 / 防火ブロック / 住宅問題委員会 |
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| Outline of Research at the Start |
2019年に日本の都市計画法の生誕百周年を迎えるが、従来の都市計画通史では、特別都市計画法による戦災復興を除けば、戦前ー戦後移行期における都市計画は、停滞期として位置づけている。戦時下に日本の都市計画の原型が確立し、戦災復興から高度経済成長期にかけて試行錯誤も含めて多面的な都市計画が展開されたという見通しから、本研究では戦前－戦後移行期における都市計画について当時の最重要課題であった①広域計画、②地域開発、③都市不燃化の観点から再評価し、計画システム（Ⅰ.計画理論、Ⅱ.計画技術、Ⅲ.計画体制、Ⅳ.事業化）の連続性を検証することで、日本の都市計画に通底する特質を探るとともに通史の再構築を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は戦前-戦後移行期における都市計画について当時の最重要課題であった広域計画、地域開発、都市不燃化の観点から再評価することを目的としており、本年度は、広域計画、産業開発、都市不燃化に関連して戦前-戦後の都市計画史に関連する研究会を3回開催した。具体的には、まず戦時下の建物疎開や都市不燃化について合同研究会を開催し、情報交換を行った。つぎに、都市空間の近代化に関わる商業集積の実態について戦前-戦後の京都を題材に検討を行った。最後に、地方都市・仙台を事例に各種都市計画事業の実態について戦前-戦後の連続性の観点から検討するとともに、本研究課題で着目すべき、「計画システム」について、計画理論、計画技術、計画体制、事業化の観点から戦前-戦後の連続性について議論を行い、最終報告書をまとめる準備を行った。
一方で各種調査・研究を進め、戦時下の広域計画では、工業規制地域及び工業建設地域に関する暫定措置において、国土計画的な観点から地域開発を推進しており、新興工業都市計画とともに高度経済成長期の産業基盤の礎となっていたという見通しに立っている。地域開発については、戦時下の新興工業都市計画が1都市あるいは1地域を対象にしていたのに対し、戦後は広域計画の一環に組み込まれ、大規模な埋立事業による臨海工業地帯の造成や産業の集団化による工業団地が造成される過程について検討を行った。また都市不燃化について防火建築帯第1号の鳥取を事例に調査を行っており、戦前の土地区画整理や戦後の震災復興との関係をふくめて分析を行った。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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