Project/Area Number |
19H02318
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023) Osaka City University (2019-2021) |
Principal Investigator |
中野 茂夫 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00396607)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 直人 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30345079)
中江 研 神戸大学, 工学研究科, 教授 (40324933)
佐野 浩祥 東洋大学, 国際観光学部, 教授 (50449310)
中島 伸 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (50706942)
砂本 文彦 神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)
初田 香成 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (70545780)
劉 一辰 明海大学, 不動産学部, 准教授 (90782342)
村上 しほり 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 客員研究員 (50746104)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥16,120,000 (Direct Cost: ¥12,400,000、Indirect Cost: ¥3,720,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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Keywords | 都市計画史 / 戦前戦後の連続性 / 地方計画 / 近隣住区 / 戦災復興 / 地方計画論 / 都市不燃化 / 近隣住区論 / 地域開発 / 新興工業都市 / 設計標準 / 新興工業都市計画 / 防火ブロック / 住宅問題委員会 |
Outline of Research at the Start |
2019年に日本の都市計画法の生誕百周年を迎えるが、従来の都市計画通史では、特別都市計画法による戦災復興を除けば、戦前ー戦後移行期における都市計画は、停滞期として位置づけている。戦時下に日本の都市計画の原型が確立し、戦災復興から高度経済成長期にかけて試行錯誤も含めて多面的な都市計画が展開されたという見通しから、本研究では戦前-戦後移行期における都市計画について当時の最重要課題であった①広域計画、②地域開発、③都市不燃化の観点から再評価し、計画システム(Ⅰ.計画理論、Ⅱ.計画技術、Ⅲ.計画体制、Ⅳ.事業化)の連続性を検証することで、日本の都市計画に通底する特質を探るとともに通史の再構築を目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、戦前-戦後の都市計画史に関連する研究会を2回開催した。初回では、戦前戦後の都市計画の連続性を検討する上で、重要な計画理論である近隣住区論について、その導入過程の原点に該当する大同都邑計画を題材に研究会を開催し、研究分担者がIPHSで発表するなどの成果を上げた。二回目は、産業都市の都市計画史について特に港湾整備に着目して戦前戦後の産業基盤整備について議論した。 戦前戦後の都市計画行政の連続性を議論する上でとりわけ重要視される技術者の系譜について精緻なデータベースの構築を図った。戦後の混乱期における技術者の系譜はまだ課題として残されるが、わが国の都市計画技術について議論が可能になる有用な知見が得られたと考えている。 これらの検討をふまえ、近隣住区論については、戦時中に建築学会住宅問題委員会や日本生活科学会建築部会における近隣住区の計画単位の議論の推移を網羅的に明らかにし、わが国における近隣住区の導入過程を明らかにした点において都市計画史研究において重要な学術的な成果を上げたと考えられる。 また戦前戦後の都市計画と工業化との関係について、戦時下の新興工業都市であった挙母を事例に取り上げ、戦後、トヨタ自動車の企業城下町として整備されていくプロセスを明らかに出来た。その過程で放射環状の都市計画街路の計画から工業団地の建設、さらにはわが国において他に類例をみない水準のパークシステムが実現したことを明らかにするなどの成果を上げることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、新型コロナウィルの感染拡大の影響から、都市史/都市計画史研究において重要視される現地調査や所蔵図書館の資料閲覧の制限などがあり、史資料の収集が充分行うことができなかったため、研究の進捗において大きな桎梏となった。また研究会の開催についても、オンライン開催を余儀なくされたため、史資料にもとづく精緻な議論が十分ではなかった。 デジタルアーカイブの活用やすでに収集済みの資料からデータベースを作成するなどの工夫を行い、その点では一定の成果を上げることができたが、今後史資料を再度点検し、それらの精緻化や分析的な考察を行っていく予定である。 研究論文としては、これまでに収集してきた研究資料をもとに一程度の研究成果の公表ができたと考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
戦前戦後の都市計画の連続性について、計画標準や計画単位の具体的な数値や都市計画技術者の系譜について、これまで検討してきた内容を再度精査し、とくに戦災復興との関係性に着目しながら精緻な議論を行う。また戦前の広域的な計画と戦後の工業開発との関係性について個別事例にそくして検討を行う。またこれまで大都市抑制と広域計画、地方の工業開発、防空と都市不燃化についてさまざまな観点から研究会を通して検討してきたが、それらを総合的に俯瞰した考察を行う。そのために基礎的な文献を再度精査し、総合的な議論に発展させる。
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