| Project/Area Number |
19H03059
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻 一成 佐賀大学, 農学部, 准教授 (00253518)
有本 寛 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (20526470)
松本 武祝 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40202329)
金子 治平 大阪経済法科大学, 国際学部, 教授 (40204557)
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任教授 (40356316)
駄田井 久 岡山大学, グローバル人材育成院, 准教授 (60346450)
草処 基 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (90630145)
山口 幸三 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (10436751)
吉田 嘉雄 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (80724012)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
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| Keywords | 農林業センサス / 農家経済 / 高度経済成長期 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、戦後、高度経済成長期までの農林業センサスにかかわる関連資料の体系的保存とミクロデータとしての利用の基盤を確立することを目的とするものである。本研究では、高度経済成長期の農家調査資料の整理と復元をとおして、貴重な資料の利用基盤形成を図り、同時期の我が国の農業構造の多角的な実態解明や構造変動のミクロ計量経済学的な解明をめざす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、戦後、高度経済成長期までの農林業センサス個票の体系的保存とミクロデータとしての利用の基盤を確立することである。高度経済成長期の農家調査の個票の復元、そして調査票の世帯情報に基づくパネルデータ化は、同時期の我が国の農業構造変動のミクロ計量経済学的な解明だけではなく、連結情報が存在しない1995年以前のセンサスデータのマッチングの手法開発に寄与し、センサスパネルデータを既存の1995年～2015年よりもさらに延長させることにより、長期のパネルデータ構築の可能性を高めることにも貢献する。前三年度には、東大資料の電子画像化の試行を実施し、試行の結果、十分に解読可能な状態で電子画像化できることが明らかとなった。この結果に基づき、個票の復元に向けたテンプレート作成と入力の試行も実施した。また佐賀資料については、1970年と1975年について重点的な収集を行ってきたが、旧市区町村単位でみると、1965年から1980年まで継続していると判断されるものがあることも確認されたことから、1965年と1980年にも拡張する形で収集した資料の整理、電子画像化、データ復元を実施した。本研究課題については、原資料を扱う研究であることから、コロナ禍の影響を受けており、1年間の延長を行った。
本年の研究実績の概要は、以下の通りである。第一に、前年度までの試行結果を受けて、東大資料の電子画像化と復元作業を実施した。第二に、佐賀資料についても、前年度までの作業を継続し、収集した資料の整理、電子画像化、データの復元作業を実施した。以上の研究成果をふまえ、本研究課題の研究実績のとりまとめを行った。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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