| Project/Area Number |
19H03062
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
八木 洋憲 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80360387)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 吉隆 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (10463225)
田中 勝也 滋賀大学, 経済学系, 教授 (20397938)
井上 憲一 九州大学, 農学研究院, 教授 (60391398)
田口 光弘 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 上級研究員 (90391424)
小川 景司 神戸大学, 農学研究科, 助教 (80964006)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥15,080,000 (Direct Cost: ¥11,600,000、Indirect Cost: ¥3,480,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
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| Keywords | 農業経営 / ステークホルダー / 持続可能性 / 水田経営 / 持続性 |
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| Outline of Research at the Start |
近年，日本においても大規模経営への農地集積が進みつつある。一方で，農村部からの人口流出や高齢化，コミュニティの喪失や不在地主化といった問題も生じている。こうした中で，農業経営がステークホルダー（SH）との関係を良好に維持しつつ，経営自体の持続性を高めるようなマネジメントを達成するための，理論的・実践的な知見の提供が求められている。そこで本課題では，「土地利用型経営が，いかにしてSHの期待に応え，持続的な農業経営，農村社会を維持していけるのか，そのための実践的手法および政策は何か」という課題の解決を目的として，定量的評価および実態分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
国内の大規模水田作経営（秋田県，福井県，滋賀県，島根県）を対象に，ステークホルダー（SH）対応の実態，事業選択及び経営成果との関係性について，本科研で共同実施したアンケート調査結果を用いて定量的に分析した。その結果，事業による価値創造を通して関係構築に取り組む価値共創型と，価値創造を伴わない配慮型，関係構築に積極的でない消極型がみられ，価値共創型の成果が高いこと，集落営農では配慮型の成果が高く消極型の成果が低い一方で，個別経営と共同経営では配慮型の成果が低く消極型の成果が高い傾向にあることを示した。このうち，湖東地域集落営農法人連絡協議会を対象とした分析では，法人の持続可能性および構成員の意識と法人に対する評価に着目して，相互の関連性を検討している。
さらに，集落営農法人におけるSHの役割を組織文化と経営戦略の視点から整理した。分析の結果，法人のSHが，農業生産だけでなく，給油所事業，相互扶助活動，地域貢献活動を展開し，組織文化の形成にも寄与している実態を示した。
外部環境の分析として，滋賀県内の販売農家を対象としたアンケート調査をおこない，経営規模や形態が長期中干しの実施に与える影響を検討した。分析結果から，多くの農家が長期中干しに対して肯定的であり，追加的なインセンティブにより農家の採択増加が見込まれることを示した。
人的資源管理面の分析として，施設園芸経営（トマト）の従業員を対象に，作業別の作業速度を計測し，結果をもとに人事評価を行った。その結果，作業速度の計測自体が，従業員の作業速度改善に寄与していることを示した。
海外事例として，英国の放牧経営を対象に，経営行動が持続性に及ぼす影響について，アンケート調査結果を用いて定量的に分析した。その結果，持続性の向上において，農業者のWell-beingやSH関係の向上に着目した施策が有効であることを示した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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