| Project/Area Number |
19H04364
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
杉木 明子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (40368478)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加茂 省三 名城大学, 人間学部, 教授 (10410771)
村尾 るみこ 総合地球環境学研究所, 研究部, 研究員 (10467425)
網中 昭世 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (20512677)
落合 雄彦 龍谷大学, 法学部, 教授 (30296305)
眞城 百華 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30459309)
飛内 悠子 盛岡大学, 文学部, 教授 (40773411)
秋山 肇 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40844113)
米川 正子 明治学院大学, 国際平和研究所, 研究員 (80626474)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2019: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
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| Keywords | アフリカ / 帰還 / 強制送還 / 終了条項 / ノン・ルフールマン原則 / 難民 / 庇護国統合 / 循環移動 / UNHCR / 負担分担 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的はアフリカにおいて難民の帰還を行う際の諸条件と政策を包括的に検討し、帰還のモデル提起することである。難民問題の恒久的解決策（庇護国定住、第三国定住、帰還）の中で、帰還は最も望ましい解決策であるとみなされてきた。だが、現実には帰還政策は必ずしも望ましい結果をもたらさない。アフリカで実施されてきた事例を分析することにより、難民保護と地域安定に必要な難民の帰還政策を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はアフリカにおいて難民の帰還を行う際の諸条件と政策を包括的に検討し、持続可能な帰還のモデルを提起することである。難民問題の恒久的解決策として、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)等は３つの方策（庇護国定住、第三国定住、帰還）の中で、帰還は最も望ましい解決策であるとみなされてきた。だが、現実には帰還政策は必ずしも望ましい結果をもたらさないことが指摘されている。本研究では、世界で最も多く、公的に難民の帰還が実施されてきたアフリカ諸国を対象とし、難民の帰還政策や帰還後の元難民の実態を明らかにするため、アンゴラ、モザンビーク、ソマリア、ルワンダ、コンゴ民主共和国、南スーダン、リベリア、エチオピアなどの事例を調査し、分析を行ってきた。
これまでの調査から、導かれた主要な結果として４つの点を指摘することができる。第１は国際条約や国際的なガイドラインにもかかわらず、非自発的な帰還や強制送還が行われており、ノン・ルフールマン原則に違反する帰還が常態化していることが確認された。第２に、非自発的帰還が実施された場合、多くの元難民は国内避難民になるか、または新たな移動を繰り返すことが多く、帰還が持続した解決策になっていない。第３にアフリカでは国家の政治状況が不安定であり、経済的な自立を可能とする支援が不十分であり、済構造が脆弱であるため、人々は生活戦略の一つの手段として、移動を繰り返しており、現行の難民問題の恒久的解決策が人々のニーズや生活形態に合致していないことである。第４は、一般的に帰還の成功例といわれる事例（モザンビーク、アンゴラ）でも、帰還を選択した人と、残留をした人がいることである。個々の難民が行った様々な選択がどのような要因に起因するかを検証することで、帰還政策の課題や政策の指針を見出しうることができる。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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