| Project/Area Number |
19H04368
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
藪長 千乃 東洋大学, 国際学部, 教授 (10364845)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳丸 宜穂 関西大学, 政策創造学部, 教授 (00387656)
柴山 由理子 東海大学, 文化社会学部, 講師 (40824868)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥15,470,000 (Direct Cost: ¥11,900,000、Indirect Cost: ¥3,570,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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| Keywords | 福祉国家 / フィンランド / 進化 / 政策イノベーション / デジタル化 / イノベーション / 福祉改革 / 普遍主義 / 新しい価値 / 子ども家庭サービス改革 / 社会保障改革 / 新しい社会政策 / チェンジ・エージェント |
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| Outline of Research at the Start |
産業の変化やグローバリゼーション、人口構造の成熟化など、福祉国家に対する圧力に対して有効な対応策をフィンランドの事例を参考に明らかにしていく。普遍主義型福祉国家は圧力に対して耐性が高いと評価されている。そこで、普遍主義型の特徴を示す北欧諸国の中で、最も財政制約が厳しく福祉縮減の圧力にさらされているフィンランドを調査対象地とし、政策実験や改革事例を収集し、帰納的に整理する。事例を有効性と創造性の視点から評価し、福祉国家の創造的進化として体系化する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍が継続し、引き続き研究計画の大幅な変更を迫られたが、本研究の後半に入ったことから研究成果のとりまとめに関する議論を進めた。本研究の主要な分析軸の一つである進化に焦点をあて、フィンランド福祉国家の変化を進化の視点からとらえることを主軸とした分析を進めることとし、研究代表者・分担者がそれぞれ分析を行った。
また、海外調査実施にかかる制約が継続していたことから、2020年度までに行った調査の分析及び暫定的な結果の公表に務めた。2021年11月には北ヨーロッパ学会において企画セッション「フィンランド福祉国家の変容：ポスト工業社会における北欧型福祉社会の再編成」において、研究代表者、分担者、協力者がそれぞれ報告を行った。
さらに、2022年3月に第2回公開研究会「シリーズ：福祉国家の創造的進化『福祉国家のガバナンスのあり方を問う：フィンランドSOTE改革と初のアルエ選挙』」を開催したほか、研究代表者、分担者がそれぞれ研究発表を行った。
一方、限定的ではあるが、研究代表者が単独で現地調査を実施することができ、データを収集した。2022年8月には、ようやく初めて現地において対面での合同研究会を行い、これまでの議論と研究結果のまとめを進めることができた。しかし、研究者の所属機関の方針から全員の参加はできなかった。さらに、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受け、2022年2月以降、現地調査の制約が新たに生じたことから、調査研究の一部を断念することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍により、研究者自身の渡航が難しく、さらに渡航ができた場合でも現地での現場担当者に話を聞くことが限定されたため、合同現地調査を実施することができなかった。さらに、ウクライナ侵攻のために所属機関の方針で現地調査をすることができなくなった。このため、データの収集等に大きな制約があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初予定していた調査を、2022年度まで延長して実施しようとしたが終えることができなかった。調査を実施できなかった分については、分析から除いて研究を継続する。
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