Study on construction of factchecking system as effective countermeasure against dis- & mis-information
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19H04425
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 90020:Library and information science, humanistic and social informatics-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
瀬川 至朗 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00515413)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
乾 健太郎 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (60272689)
関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (30422405)
牧野 恵美 広島大学, 学術・社会連携室, 准教授 (90706962)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥15,080,000 (Direct Cost: ¥11,600,000、Indirect Cost: ¥3,480,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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| Keywords | ファクトチェック / 偽情報 / 誤情報 / 疑義言説 / 連携 / ClaimMonitor / 選挙 / COVID-19 / 有効性 / メディアリテラシ― / Disiinformation / Misinfomation / 自然言語処理 / 沖縄県知事選挙 / ファクトチェッカー / 非党派性 / 公正性 / メディアリテラシー / Disinformation / Misinformation |
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| Outline of Research at the Start |
インターネット上でのDisinformation（偽情報）とMisinformation（誤情報）の拡散が深刻化しており、その対応策として真偽不明の情報を検証するファクトチェック・システムが注目されている。本研究では、①ネット上の偽情報・誤情報の実態とファクトチェック・システムに関する海外の実情把握に努めたうえで、日本について、②ネット上の偽情報・誤情報の実態と分類、③ネット上の偽情報・誤情報に対する人々の認識とその拡散が人々に与える影響、④これまで実施されたファクトチェック・システムの有効性と限界――を調査・分析する。研究結果を総合し、実効性のあるファクトチェック・システムの構築を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
①＜ファクトチェック（以下FC）推進団体による連携の有効性と課題＞22年にオスロで開催された国際FC会議「Global Fact9」を現地調査した。注目されたキーワードは「ナラティブ」「コラボレーション」「テクノロジー」であり、偽・誤情報対策における「コラボレーション」の重要性が強調された。FC自動化の取り組みも報告された。また、欧州における偽・誤情報対策で主導的役割を果たす欧州デジタルメディア観測所(EDMO)を現地調査した。EDMOはEUから独立した組織として、FC組織や研究者などを連携した偽・誤情報対策を進めており、連携組織が機能することを実例で示している。
②＜日本におけるネット上の偽情報・誤情報の実態と分類＞FIJのClaimMonitor（CM）システムで収集した2年１カ月分の疑義言説5010件のデータセットを分類・分析した。発信媒体別ではソーシャルメディアが75.5％と一番多かったが、伝統メディアも10.5％あった。CM収集法の特性による可能性もあるが、伝統メディア発の疑義言説も少なからずあることが示唆された。
③＜FCシステムの有効性と限界についての研究＞FCシステムを強化案として、2022年参院選でCM収集強化プロジェクトを実施した。FC組織当たりのFC記事数は2019年参院選の3記事から22年は6.4記事に倍増した。FC組織の体制充実も一因と考えられるが、CM強化がFC記事の増加につながる可能性も示唆される。
④＜FC白書の完成と発信＞これまでに「総論」「日本の世界のファクトチェック活動」の章を完成させた。本年度は「日本のファクトチェック活動」「偽情報・誤情報をめぐる動向」FIJのファクトチェック支援構築」「ファクトチェックの課題と展望」の各章を、研究成果も反映させながら作成し、FC白書PDF版（95頁）を完成させた。修正加筆した上で、24年夏までに公表予定。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(4 results)
Research Products
(29 results)
