| Project/Area Number |
19H05457
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Specially Promoted Research
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Humanities and Social Sciences
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
奥村 弘 神戸大学, 人文学研究科, 教授 (60185551)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松下 正和 神戸大学, 地域連携推進本部, 特命准教授 (70379329)
阿部 浩一 福島大学, 行政政策学類, 教授 (70599498)
天野 真志 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (60583317)
日高 真吾 国立民族学博物館, 学術資源研究開発センター, 教授 (40270772)
市澤 哲 神戸大学, 人文学研究科, 教授 (30251862)
後藤 真 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (90507138)
佐藤 大介 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (50374872)
白井 哲哉 筑波大学, 図書館情報メディア系, 教授 (70568211)
佐々木 和子 神戸大学, 人文学研究科, 学術研究員 (20437437)
今津 勝紀 岡山大学, 文明動態学研究所, 教授 (20269971)
矢田 俊文 新潟大学, 人文社会科学系, フェロー (40200521)
胡 光 愛媛大学, 法文学部, 教授 (50612644)
三村 昌司 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (40525929)
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| Project Period (FY) |
2019-04-23 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥411,190,000 (Direct Cost: ¥316,300,000、Indirect Cost: ¥94,890,000)
Fiscal Year 2023: ¥76,570,000 (Direct Cost: ¥58,900,000、Indirect Cost: ¥17,670,000)
Fiscal Year 2022: ¥80,600,000 (Direct Cost: ¥62,000,000、Indirect Cost: ¥18,600,000)
Fiscal Year 2021: ¥76,960,000 (Direct Cost: ¥59,200,000、Indirect Cost: ¥17,760,000)
Fiscal Year 2020: ¥76,440,000 (Direct Cost: ¥58,800,000、Indirect Cost: ¥17,640,000)
Fiscal Year 2019: ¥100,620,000 (Direct Cost: ¥77,400,000、Indirect Cost: ¥23,220,000)
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| Keywords | 地域歴史資料学 / 地域歴史文化 / 地域歴史資料データインフラ |
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| Outline of Research at the Start |
社会構造の大変動による人口減少や大規模災害等により危機に瀕している日本の地域存続の基盤となる、新たな地域歴史文化創成のための実践的研究領域を確立することを目的としている。具体的には、①地域住民を軸とする地域歴史資料と地域歴史文化の未来への継承方法の確立、②地域歴史文化創成に資するデータの国際標準構築と全国的データインフラストラクチャー構築、③大災害が続発する日本列島において、地域歴史文化は災害の記憶を蓄積する文化を内包させてきたことを踏まえ、地域歴史文化創成の基礎となる新たな地域社会形成史の通史的提示を行う。以上により、地域社会において同様な課題を持つ世界各地の研究者間の課題共有をはかる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の年度方針は「中間総括を踏まえた都市域での地域歴史文化創成の研究枠組みの検討と国際的展開」である。研究の国際的展開に関しては、2022年8月にポズナニ（ポーランド）で開催された第23回国際歴史学会議のラウンドテーブルで報告”Rescuing and Preserving Historical Documents and Materials during and after Natural Disasters”を行った。地域歴史資料学・地域歴史資料保全の実践的研究の成果・課題について議論し、ELTEのガーボル・ションコイ氏、イエール大学のジョン・ダミコ氏ら海外研究者からも報告に対するコメントを得た。この報告は本研究の中間総括ともなっている。9月にはガーボル・ションコイ氏を神戸大学に招聘し、欧州の文化遺産政策に関する講演会を開催したほか、日本・欧州の地域歴史文化の保全・活用に関して座談会を設けた。
11月には地域歴史文化フォーラムを新潟で開催し、地域歴史資料の保全や大字誌編さんに関する活動事例の成果・課題について議論した。
2023年3月には国際研究集会「歴史資料継承の方法論と国際協力」を開催し、レバノンや台湾での取り組みを取り上げ、被災資料・震災資料の修復や保存活用のための国際連携の方法について議論を深めた。また、これまでの研究の国際的展開の成果として、ガーボル・ションコイ氏も執筆した” Innovation in Cultural Heritage Research -For an integrated European Research Policy”欧州委員会報告書を和訳・出版した。
また、各研究領域（A:地域歴史資料継承領域、B:地域歴史資料インフラ構築領域、C:災害文化を内包した地域社会形成史領域）による研究会も定期的に開催し、研究成果を広く発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、年度方針である研究の国際的展開が大きく進展した。新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度から延期されていた第23回国際歴史学会議では、本研究での地域歴史資料学に基づく地域歴史資料・震災資料の保全や活用、資料データベース構築に関して広く研究成果を発表して国際的な研究潮流に位置づけ、会議参加者と課題を共有することができた。さらに、国際会議で本研究報告のコメントを行ったションコイ・ガーボル氏を神戸大学に招聘し、文化遺産政策や地域歴史文化創成をめぐる実践的研究や、国際歴史学会議で明らかになった課題に関してより詳細に議論を深めることができた。2023年3月には、これらの研究成果をまとめ、2020年度から進めてきた欧州委員会報告書” Innovation in Cultural Heritage Research -For an integrated European Research Policy”を和訳し、『ヨーロッパ文化遺産研究の最前線』として出版することができた。
地域歴史文化フォーラムでは、地域歴史文化創成の実践を蓄積してきた新潟県長岡市の事例や、被災歴史資料の保存・修復で新たな取り組みを進めている長野市、資料調査や大字誌に関する群馬県の事例から、市民の主体的な参画を活動の基盤とした地域歴史文化創成のあり方を検討し、課題を明らかにすることができた。
以上の研究成果もふまえ、年度末には国際研究集会を開催し、災害時における地域資料・災害資料のレスキュー・保存修復や活用に際しての事例や課題、個人や博物館等による技術的・物的支援の国際連携のあり方から、地域歴史文化創成研究の枠組みについて普遍化をはかることができた。研究の国際的展開については新型コロナウイルス感染症の影響で当初計画よりも遅延していたが、今年度の研究活動によって遅れを大きく取り戻すことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、本研究全体の研究成果を総括するため、神戸市において総括シンポジウムを行う。これまではA・B・Cの各研究領域で班別に研究を進めてきたため、各班の研究成果をまとめ、地域歴史文化創成研究の全体像を提示する必要がある。また、研究成果は日本国内だけでなく、国際的な歴史文化遺産等の継承・活用に関する研究の中に位置づけることで、その意義や成果・課題をより明確にする。
A・B・C各班では本研究開始以降定期的に研究会を開催し、多くの成果を発表・蓄積してきた。研究全体の総括、研究成果の公開に関しては、論文集や図書の刊行を計画しているが、地域住民をはじめとして、地域歴史文化創成の実践的研究・諸活動に資するため、オンライン上で広く公開することを目指す。地域歴史資料データインフラkhirinCも、本研究で進めてきた兵庫県三田市・同県福崎町の地域歴史資料データの公開およびデータ保存について検討を続け、市民一般のデータベース利用に供する必要がある。
本研究で重要な要素となる地域住民を主体とした地域歴史文化の継承に関しては、国際的にも日本と近しい課題に加え、各地域独自の先進的な取り組みが見られることが確認されている。そのため、各地域における実践を実見・調査して地域歴史文化創成研究に反映する必要がある。2023年度は、地域住民が参画して行う歴史文化の調査・展示において独自の取り組みを行っている、台湾の桃園市立大渓木芸生態博物館での実地調査を行うべく調整を進める。
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| Assessment Rating |
Interim Assessment Comments (Rating)
A: In light of the aim of introducing the research area into the research categories, the expected progress has been made in research.
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