現代イスラーム世界の分断と統合：グローバル法学による合意形成と宗派対立の克服
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19J01133
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
池端 蕗子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2019-04-25 – 2022-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 国際規範形成 / ウラマー・ネットワーク / 宗教と国際関係 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、世界中の様々な国籍・宗派・学派のイスラーム法学者が集まり、グループの統一見解として法学裁定を発行する国際的な法学裁定機関に着目する。イスラーム法学者のネットワークに着目し、彼らの間での合意点と対立点を詳細に分析することにより、現代イスラーム世界における分断と統合の二つのベクトルをトランスナショナルな位相において明らかにすることが本研究の目的である。
イスラーム法学者たちの間で合意形成が行われ規範が形成される過程、その規範が現実社会における実践とせめぎ合う過程を具体的に検討することにより、イスラーム社会を含むイスラーム世界全体の規範形成とコンセンサス形成の動態を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、3年間の研究のとりまとめとして、成果公開を中心的に行った。
本研究では、宗教復興以降の国際関係において、宗教的アクター、宗教的規範が一定の影響を及ぼしていること、そしてイスラーム世界においてはイスラーム法学者たち（ウラマー）のネットワークがそうした営みの主たる基盤であることを明らかにしてきた。
上記の研究成果については、『立命館アジア・日本研究学術年報』に研究報告として投稿し、採録されたほか、イスラーム協力機構（OIC）の役割についてはコラムとして執筆し、書籍『中東・イスラーム世界の30の扉』に掲載された。
宗教的な規範を含んだ形での国際規範形成の過程で、国家間・地域間での政治的な綱引きがみられることも明らかにした。これについては、日本国際政治学会において、口頭発表を行い、多くのフィードバックを頂くことができた。さらに、そのような国際的規範形成には、国家の正統性構築の側面も強い。これについては、笹川平和財団「現代若手中東研究会」において口頭発表を行った。
本年度は国際的な成果公開にも努めた。英国中東学会年次大会では、宗教的な国際規範形成に積極的な寄与を行ってきたヨルダンを事例に、王族の正統性構築と宗教的な国際規範形成とがいかに結び付いてきたかについて英語での口頭発表を行った。また、立命館アジア太平洋大学主催の国際会議”the 19th Asia Pacific Conference”でも英語での口頭発表を行い、こちらでは特にイスラーム法学者たち（ウラマー）が合意をつくる営みの法学上の役割について議論したうえで、新型コロナウイルス感染拡大に伴う規範形成においても、ウラマーが参与し、国家による人びとの活動・移動の制限を認める規範を下支えしており、ここでもウラマーが国家の正統性を担保する役割を果たしたと考えられることについて、研究報告を行った。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(19 results)
