不妊治療と仕事の両立に関する実証研究―両立の規定要因と支援制度に着目して―
| Project/Area Number |
19J14335
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
寺澤 さやか 東京大学, 教育学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2019-04-25 – 2021-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 不妊治療と仕事の両立 / 女性の就労継続 / ワーク・ライフ・バランス / 両立支援制度 / 産業社会学 / 労働社会学 / 計量テキスト分析 / 不妊治療 / 女性就労 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、両立支援やワーク・ライフ・バランス研究でこれまで十分に焦点の当たらなかった「不妊治療と仕事の両立」という課題に着目し、インタビュー調査・質問紙調査・国際比較を通じて、両立の規定要因や、両立を可能とする職場環境および支援制度について明らかにするものである。
現在、働き方改革において「治療と仕事の両立」が課題として掲げられ、不妊治療を支援の対象とすることが明示されているものの、いかなる施策が有効であるかという実証的検討は、いまだ行われていない。本研究の完成により、有効な支援を明らかにすることで、政策的なインプリケーションを提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「不妊治療と仕事の両立」という、女性の就労継続をめぐる新たな課題に焦点を当て、不妊治療中の女性の就労継続を規定する要因について、個人要因、職場環境、企業内の両立支援制度、公的な制度に着目しながら検討するものである。
2021年度は、前年度に実施した質問紙調査（不妊治療を扱う医療機関に通院する者が対象）のデータについて、①自由回答欄のテキストを用いた計量テキスト分析、②退職の規定要因をめぐる多変量解析を行った。
質問紙調査の自由回答欄を用いた計量テキスト分析では、不妊治療を受けている女性の「職種」という変数に着目し、不妊治療と仕事の両立をめぐる葛藤の職種による差異を明らかにした。分析にはKHコーダーを用いた。
また、退職の規定要因をめぐる多変量解析では、不妊治療中の女性の退職／就労継続に影響を及ぼす支援制度について、制度の具体的な内容に着目しながら分析を行った。現在、企業において不妊治療を受ける従業員を支援する制度の導入が進められつつあるが、就労継続につながる具体的な制度内容はこれまで実証的に明らかにされていない。したがって、本研究の結果は、政策的な貢献も期待することができる。
質問紙調査の自由回答欄を用いた計量テキスト分析の結果は、2022年4月刊行の『21世紀の産業・労働社会学』（ナカニシヤ出版）に分担執筆した論文（「第8章 不妊治療と仕事の両立の葛藤をめぐる計量テキスト分析
職種の違いに着目して」）として発表した。現在、就労しながら不妊治療を受ける女性の退職の規定要因に関する多変量解析に関する論文を投稿準備中であり、今後この成果についても発表を行う予定である。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
