| Project/Area Number |
19J14502
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
鈴木 淳平 早稲田大学, 政治経済学術院, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2019-04-25 – 2021-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 党派政治 / 緊縮政策 / 反政府運動 / 消費税 / 福祉国家 / グローバル化 / 法人税 / 社会的投資 |
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| Outline of Research at the Start |
2008年のEU危機以降、先進諸国で緊縮政策が推し進められているが、その程度は各国によって差がある。本研究は、資本主義の多様性および党派政治に注目してその差の原因を説明することを試みる。具体的には、資本主義のあり方の中でも労使関係に着目する。すなわち、労使関係が、労使関係が紛争的な資本主義国家では、そうでない国家より選挙による経済政策のボラティリティが高くなるため、グローバル市場の信認を得にくくなり、緊縮が行われやすくなることを主張する。本研究は、このような理論枠組みの妥当性を計量分析によって検証し、また事例研究による過程追跡を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、本年度は交付申請書で記載した研究実施計画の通り、党派政治の変容がどのような社会的インパクトを与えるのか、特に有権者の政治参加に対してどのような影響を与えるのかという問いについて研究を行った。本研究では、左派政権が緊縮を行なった場合、右派政権が緊縮を行なった場合よりも反政府運動が起こりやすくなるという仮説が提示し、この仮説を先進37カ国のパネルデータを用いて実証した。当初の計画ではマルチレベルデータを用いることとなっていたが、様々なフィードバックを受ける中で、マクロレベルのデータを用いることとなった。以上の研究成果は2020年9月に行われたAmerican Political ScienceAssociation（APSA）の2020 APSA AnnualMeeting&Exhibitionで報告された。そこで受けたフィードバックを元に論文を修正し、まずAPSAが運営するサーバー（APSA Preprints）でプレプリント版を公開した。そして国際査読付き学術雑誌であるComparative Political Studiesに投稿した。現在査読結果を待っている状況である。
次に、本年度は早稲田大学高等研究所とカザフスタン・ナザルバエフ大学との消費税と福祉国家の性質に関する共同研究を行なった。この共同研究では、北欧型の逆進課税・普遍主義給付は中高所得者の支持を獲得する一方低所得者の支持を失うという仮説を立て、日本におけるサーベイ実験を通じて実証した。この研究の成果はまず2020年6月に行われた日本比較政治学会第23回研究大会で発表され、早稲田大学高等研究所のワーキングペーパーとして公表された。そして、国内査読付き学術雑誌である年報政治学に投稿した。先の研究と同様、現在査読結果を待っている状況である。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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