Determinants and policies of migration from metropolitan areas to non-metropolitan areas
| Project/Area Number |
19J14831
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
對間 昌宏 東京大学, 工学系研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2019-04-25 – 2021-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 都市計画 / 地域愛着 / 人口移動 / 地方創生 |
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| Outline of Research at the Start |
東京一極集中と地方都市の過疎化の問題を解決する施策の一つとして、大都市から地方都市への移住を促進することがあげられ、近年のITの発展や働き方改革の推進の観点からも地方移住は着目されている。本研究では大都市圏から地方圏への地方移住の要因と施策について定量的に明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在、政府は、将来に渡り活力ある社会を築くため、「地方創生」をキーワードとして掲げ、大都市圏への人口の過度の集中の是正に資する施策を実施している。地方圏の活力を維持するためには、東京をはじめとする大都市への人口の集中に歯止めをかけ、UIJターン（Uターン：地方圏出身者が大都市への移住後、再び出身地に戻る現象、Jターン：地方圏出身者が大都市への移住後、出身地近くの都市に移住する現象、Iターン：大都市圏出身者が地方圏に移住する現象）を促進し、地方圏を居住地として選択するひとを確保する必要がある。しかし、これまで我が国において大都市から小都市への移住のメカニズムに関して十分に研究が蓄積されてきておらず、具体的な施策に落とし込めていない。そこで本研究では大都市圏から大都市圏外の移住行動の要因の解明と施策の検討を目的としている。
2019年度の研究の実施状況としては以下の通りである。まず、移住の要因を国内外の既存研究から抽出し、その要因から移住の施策を講じている。講じた施策を独立変数として設定し、移住するかどうかについてのロジットモデルを構築した。構築したモデルの内容から移住に対して有効な施策を検証し、移住に対する施策の有効度を整理した。また、個人属性と施策の変数の交差項を設定することで、特定の個人属性に有効な施策を検証することが可能とした。結果から、特定の個人属性に有効な施策を整理し、政府や地方公共団体の政策の策定に役立てられる知見を得られた。成果は論文としてまとめ、国際的に発表を行った。
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
