| Project/Area Number |
19J20646
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
奥村 公貴 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2019-04-25 – 2021-03-31
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥3,400,000 (Direct Cost: ¥3,400,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 利子率 / スーパースター企業 / 人口減少 / 経済成長 |
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| Outline of Research at the Start |
近年の企業活動において、研究開発やソフトウェア、データなどの無形資産への投資が重要性を増している。無形資産投資は、生産量が増えてもコストが比例的に増えないことや、費用を負担していない者にも便益をもたらすことなど、従来の有形資産投資とは異なる特徴を持つ。本研究では、無形資産投資の重要性の増加が、所得格差や労働分配率(付加価値のうち労働へ分配される割合)、実質利子率などのマクロ経済変数に与える影響を統一的に分析できる理論モデルの構築を目指す。また、構築した理論モデルを用いて政策効果のシミュレーションを行い、望ましい経済政策を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済成長理論の分野で次の2つの研究を行った。
1つ目の研究では、スーパースター企業の台頭が実質利子率や資本蓄積に与える影響について分析した。先進各国では過去数十年にわたって実質利子率が低下している。また、最近の実証研究では、企業の市場シェアの集中度が増加し、それによって投資需要が弱くなったことが指摘されている。そこで本研究では、生産性の分布の変化が実質利子率や資本蓄積に与える影響を理論モデルを用いて分析した。分析の結果、企業間の生産性の差の拡大が、その企業の市場シェアを増加させることを通して、実質利子率の低下を引き起こすことがわかった。また、この変化によって、資本が社会的に最適な水準と比べて過剰に蓄積される場合があることがわかった。加えて、米国のデータを用いてシミュレーションを行い、企業の間の生産性の差の拡大が利子率に与えた影響を分析した。
2つ目の研究では、人口成長率が地域間の所得水準の収束に与える影響について分析を行った。一部の地域で著しい人口減少が起きている日本の都道府県レベルや市町村レベルのデータを用いて分析を行った。分析の結果、所得水準が低い地域のほうが所得水準が高い地域よりも経済成長率が高い収束の現象が確かめられた一方で、人口減少が著しい地域では収束の傾向が緩やかであることがわかった。また、1995年以前は人口減少とその地域の経済成長率に有意な関係は見られなかったが、1995年以降は人口減少がその地域の経済成長率にマイナスの影響を与えていたことがわかった。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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