宣教師資料に見る「満洲国」:植民地状況下におけるキリスト教伝道
Project/Area Number |
19K00090
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 01030:Religious studies-related
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Research Institution | Meiji Gakuin University |
Principal Investigator |
渡辺 祐子 明治学院大学, 教養教育センター, 教授 (20440183)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 宣教師 / 中国人牧師 / 教会形成 / 自立 / 宗教統制法令 / 満洲国 / 日本人牧師 / キリスト教 / 植民地支配 / 信教の自由 / キリスト教教育 / キリスト教育 / 植民地 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、「満洲国」の宗教、とりわけ植民地支配と宗教の関係にかんする従来の研究が、キリスト教についてはほとんど学術的考察を行っていないという状況を背景としつつ、満洲(中国東北部)で展開されていたキリスト教伝道、医療、教育等のキリスト教諸事業が「満洲国」成立後どのような状況に置かれたのかを、「満洲国」研究全般に有益であるにもかかわらずこれまで十分活用されてこなかった宣教師資料を用いて考察するものである。キリスト教事業の詳細や宣教師の目に映った「満洲国」の植民地支配の実態を明らかにし、それらを日本側の資料と突き合わせながら、「満州国」におけるキリスト教の全体像の把握に努める。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①「1935年中国人キリスト者一斉検挙に関する研究」②「『満洲国』学制の完成とキリスト教学校法人化問題に関する研究」③「『満洲国』における神社参拝問題」④「満洲基督教会設立について」の4つのテーマに即して「満洲国」における宗教統制、宗教利用がどのように行われたのかを考察することである。これらの研究に必須のミッション・アーカイブは、スコットランド国立図書館に所蔵されており、それらはいまだにデジタル化されていない。そのためエジンバラに渡航する必要があるが、昨年度はコロナ禍がまだ収束していなかったため、海外調査は断念せざるを得なかった。 いっぽうで、すでに収集しておりながら読み込みが不充分であった資料を読み進めながら、それぞれのテーマに関しノートを作成した。とはいえ個々のテーマをタイトルに掲げた論文を執筆するには至らなかった。ただ、現在執筆中の著作の1920年代の反帝国主義運動を考察する章において本研究のうち④の研究を部分的に生かすことができた。その概要は、1920年代にキリスト教会の自立運動と宣教師が享受してきた不平等条約の特権の廃棄を求める運動が本格化する中で、満洲における教会は他の地域の教会と異なり、宣教師と中国人信徒とが対等な関係を構築し相互理解を深めていたために、両者の不毛な対立が生じず、不平等条約特権に対する宣教師の自省的な認識が早い段階から見られた、というものである。両者はこの信頼関係をもとに「満洲国」成立後強まる統制をも乗り越えようとしたが、太平洋戦争勃発後日本人牧師の介入によって両者の関係に楔が打ち込まれ、「満洲基督教会」が成立することになる。
研究最終年度の2023年度は、研究を総括すべく各テーマのいずれかを論文に結実させたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
海外出張を断念したことに加えて、現在所属部署(教養教育センター)の所属長(教養教育センター長)の任にあり、研究に割く時間がなかなか取れないことである。
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Strategy for Future Research Activity |
WHOもコロナ禍の収束を宣言し、海外渡航も以前の状態にほぼ戻っていることから、今年度は夏季休暇を利用してスコットランド国立図書館でミッション・アーカイブの調査を行う予定である。 今年度も昨年度に引き続き所属長を務めるが、校務と研究のバランスに注意しつつ、研究の時間の確保に努力したい。
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Report
(4 results)
Research Products
(13 results)