外国人技能実習生の日本語習得をめぐる職場の日本人の意識と学習機会の保障との関係
Project/Area Number |
19K00715
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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Research Institution | Dokkyo University |
Principal Investigator |
野原 ゆかり 獨協大学, 国際教養学部, 教授 (30584578)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 技能実習生 / 外国人労働者 / 言語保障 / 日本語学習 / 日本人の意識 / 工場 / 外国人技能実習生 / 学習機会 / 職場 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、「外国人技能実習生の日本語習得をめぐる職場の日本人の意識と学習機会の保障との関係」というテーマのもと、外国人労働者について言語保障という観点から現状の問題と課題を明らかにし、包括的・継続的学習支援の枠組みを検討することを目的としている。外国人労働者のなかでも技能実習生に焦点を当て、彼らの日本語運用に対する職場の日本人の意識が学習機会にどのように影響しているのかを探るものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、外国人労働者について言語保障という観点から現状の問題と課題を明らかにし、包括的・継続的学習支援の枠組みを検討することを目的としている。外国人労働者のなかでも技能実習生に焦点を当て、彼らの日本語運用に対する職場の日本人の意識が学習機会の保障にどのように影響しているのかを探るものである。そのために、4つの研究課題 (1) 実習生の日本語学習の実態はどのようなもの、(2) 実習生は職場の日本人とのコミュニケーションで何に困難を感じているか、(3) 日本人は実習生の日本語運用をどのように評価しているか、(4) 日本人は実習生とのコミュニケーションで何に困難を感じているか、を設定し調査を行っている。 2022年度は調査が可能となり、建設業1件と畜産業(厩務の予備調査)1件を対象に追加調査を実施した。調査の内容は、職場で技能実習生と関わる日本人へのインタビューと技能実習生へのアンケート調査である。但し、畜産業では、緒事情で予定していた技能実習生の受け入れがなくなり、他の外国人スタッフ(専門的・技術的分野の在留資格のうち「技能」で就労している外国人)へのアンケート調査となった。 また、追加調査を行う一方で、これまでのデータを分析して、研究課題(1)(2)について口頭発表を行い、その内容をもとに論文としてまとめた。さらに、研究課題(3)(4)について分析と考察を進めた。この内容については、2023年9月に豪州で学会発表を予定している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
追加調査が可能となり予定していたデータは概ね収集できたが、総合的な分析がやや遅れているため。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は最終年度となるため、これまでのデータを総合的に分析し、論文にまとめる。さらに、これまでの結果と2022年度の予備調査の結果をもとに、対象を技能実習生から外国人労働者へと拡大し、あらたな視点を加えて研究の発展を目指す。なお、可能であれば調査対象とした職場でのワークショップを実施したい。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)