| Project/Area Number |
19K00720
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
村田 晶子 法政大学, グローバル教育センター, 教授 (60520905)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
LASSEGARD James 法政大学, 経営学部, 教授 (30447841)
神吉 宇一 武蔵野大学, 言語文化研究科, 准教授 (40726551)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 英語学位生 / キャリア / 日本語教育 / 複言語教育 / 多文化共生 / 社会参加 / 留学生 / 就職 / 英語教育 / ビジネス日本語 / 英語学位 / 複言語 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では英語学位コース等の英語環境で学ぶ留学生の在学中の日本語学習、複言語学習の実態、社会参加と人的ネットワークの広がりを追跡調査する。そして実証データに基づいた言語文化学習支援、就職支援の提言を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
外国人留学生受け入れの拡大が進められる中で、多様な留学生が日本に留学できるように、多くの大学において英語学位プログラム、英語による交換留学生プログラムが増設されている。これにより、留学生が日本語レベルにかかわらず、一定の英語力を有していれば専門科目を学ぶことが可能になっている。 しかし、留学生の多くは日常生活、学内での活動、アルバイト、インターンシップ等で、一定以上の日本語力が求められており、とりわけ、就職活動において、英語学位生であっても高いレベルの日本語力が求められることが多いため、就職が難しい状況にあり、大学の英語環境（受け入れ時）と就職時（出口）の言語環
境に大きなギャップが見られる。このような課題を解決するための研究データの蓄積とそれを踏まえた教育ガイドラインの発信が強く求められている。 こうした点を踏まえて、本研究では日本の大学において英語環境で学ぶ留学生（英語学位コース、交換留学生プログラムの留学生等）に対する日本語学習、複言語学習の実態、教室外の言語使用環境、社会参加と人的ネットワークの広がりの調査を行ってきた。
2023年度はこれまでの研究データの集約と分析を進め、掘り下げが必要な部分のフォローアップ調査を行い、これらの分析結果を学会発表、書籍などの形で発信した（論文１本、学会発表３件、書籍２冊の出版）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究データの分析とフォローアップ調査が予定よりも少し遅れたため、次年度はこの点に力を入れ、研究成果の発信を行う。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度はこれまでの研究データの集約と分析を進め、掘り下げが必要な部分のフォローアップ調査を行っていく。そして、研究成果を、学会発表、論文、書籍などの形で広く研究者、教育関係者に発信する。
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