多文化共生に向けた地域日本語教育の再構築ー官学民協働プロジェクトの省察を通して
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19K00745
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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| Research Institution | Ibaraki University (2021-2022)
Waseda University (2019-2020) |
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Principal Investigator |
福村 真紀子 茨城大学, 理工学研究科(工学野), 助教 (50835866)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三代 純平 武蔵野美術大学, 造形学部, 教授 (80449347)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 多文化共生 / 地域日本語教育 / 実践研究 / 官学民協働プロジェクト / 公共日本語教育 / 多文化共生社会 / 官学民連携プロジェクト / 教育実践の可視化 / 官学民共同プロジェクト / 子育て支援 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、地域で主に日本人の市民ボランティアが定住外国人に日本語を教える教育（以下、地域日本語教育）のあり方を再考し、行政（官）と大学（学）と市民（民）が連携して行う協働プロジェクトの意義と課題を探る調査を行う。
本研究の目的は、①地域日本語教育の一環として運営する官学民協働プロジェクトが多文化共生社会の実現にどのように貢献できるのか、②①の官学民協働プロジェクトの意義や課題をどのように地域日本語教育に携わる当事者に伝え、社会に還元できるのか、の２点を明らかにすることである。
本研究は、地域日本語教育を誰もが参加できる開かれた活動へと変化させ、多文化共生社会の実現へ寄与することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は官学民による共同プロジェクトを軸とした、多文化共生社会の実現を目指す実践研究である。本実践は、東京都日野市（官）・武蔵野美術大学（学）・研究代表者が運営する市民サークル「多文化ひろば あいあい」（民）が地域のさまざまな国にルーツを持つ親子を対象とした多文化交流イベントを企画・開催するプロジェクトが主軸となっている。本プロジェクト始動の際の東京都日野市の担い手は日野市子ども家庭支援センターのみだったが、令和3年度から日野市中央公民館が加わるとともに民間団体の担い手として日野国際友好クラブも加わった。また、令和4年度から日野市平和と人権課も協力してくれることになった。官学民協働プロジェクトの輪が拡大したことは研究対象が広がったことでもあり、研究実績としても価値が高い。多文化交流イベントについては、令和2年度は新型コロナウィルス感染拡大のため開催を見合わせ、令和3年度はオンラインで開催した。令和4年度は3年ぶりに対面開催が実現できた。この開催までに、官学民の担い手と武蔵野美術大学の学生がオンラインおよび対面で協議を繰り返し、企画を練り直した。
本研究の一つ目の目的である「官学民協働プロジェクトは、官学民各々およびイベント参加者にとってどのような意義があるのかを明らかにし、今後の課題を見出す」は、令和3年度に『茨城大学全学教育機構論集グローバル教育研究』第5号に研究論文を投稿し、査読を経て掲載されたことで達成された。
令和4年度は、本研究の二つ目の目的である「官学民共同プロジェクトの映像公開の波及効果を明らかにする」を達成する準備として、イベントの準備・本番の様子を動画撮影した。そして、その動画データを外注により編集した。編集後の動画は、倫理的配慮により公開には至らないが、プロジェクトの課題を見出す貴重な材料となった。また、次年度以降アーカイブズ化を実現するための下地となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度に『茨城大学全学教育機構論集グローバル教育研究』第5号に投稿論文が掲載されたことにより、本研究の一つ目の目的である「官学民協働プロジェクトは、官学民各々およびイベント参加者にとってどのような意義があるのかを明らかにし、今後の課題を見出す」が達成されたことは大きな進歩だった。そして、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、開催見送りやオンライン開催となっていたイベントも、令和4年度に3年ぶりに対面開催ができたことは研究の大きな進展につながった。
さらに、令和4年度には、研究期間を1年延長し、研究の二つ目の目的である「官学民共同プロジェクトの映像公開の波及効果を明らかにする」を達成する準備として、イベントの準備・本番の様子を動画撮影できたことが成果として大きい。しかし、まだ動画をアーカイブズ化するまでには至っておらず、研究期間をさらに1年延長することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
例年通り、東京都日野市において官学民協働による多文化交流イベントを企画、実施する。本プロジェクトのプロセスを関与観察し、参加者に聞き取り調査を行なったり、フィールドノーツを作成したりしてデータを取得する。同時に、アーカイブズ化を目標として動画記録を残す。データ整理、分析、考察を経て、12月2日に韓国で開催される学会での研究成果発表を予定している。本研究の二つ目の目的である「官学民共同プロジェクトの映像公開の波及効果を明らかにする」を達成するための動画のアーカイブズ化は、今後の研究の要となる推進方策である。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)
