| Project/Area Number |
19K00799
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02100:Foreign language education-related
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| Research Institution | Aichi University (2021-2023)
Keio University (2019-2020) |
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Principal Investigator |
平高 史也 愛知大学, 文学部, 教授 (60156677)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 第２言語としてのドイツ語 / 統合コース / 第2言語としてのドイツ語 / 第2言語 / ドイツ語 / 教科学習 / 初期指導 / 中途入学者 / 教員養成 / ドイツ語教育 / 移民 / 日本語教育 / 言語政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、外国人が急増し、受け入れに関する対応や共生が急務となっている日本社会に住む外国につながる子どもたちの日本語教育や研究に資することを目的とする。そのため、本研究では次の２つの課題に取り組む。
１）戦後の「第２言語としてのドイツ語」の研究および教育の変遷。
２）移民の背景を持つ子どもに対する「第２言語としてのドイツ語」教育の現状と課題。
戦後から現在に至る教育と研究の変遷を見据えつつ、現在の状況については、言語教育政策、学校現場、当事者の立場に立つ移民の子どもなど、さまざまなアクターに多角的にアプローチし、包括的な研究を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初は2023年度中にドイツで連邦移民難民局（ニュルンベルク）やドイツ語学校、企業等での実地調査を計画していたが、最も重要な訪問先と目していた連邦移民難民局と日程の調整がつかず、渡独を断念せざるをえなかった。
しかし、ドイツでの面談を申し込んでいたSusan Kaufmann氏とのインタビューは2024年２月１９日にZOOMで実施することができた。Kaufmann氏は現在では外国人就労者のための教材開発などに携わっておられるが、すでに1980年代から移民や難民、帰還者に対する第２言語としてのドイツ語教育に従事し、社団法人外国人就労者のためのドイツ語連盟のメンバーとしても活躍されていたので、2005年の統合コース開設以前のドイツ語教育の実態やドイツ語教育政策について興味深い話をうかがい、また参考文献もご教示いただくことができた。
さらに、これまでのドイツでの聞き取り調査のデータや訪問先で収集した資料等を整理し、その成果の一部を発表した。2023年6月18日に麗澤大学で行われた日本言語政策学会第25回研究大会で、「ドイツにおける統合コースの展開－職業のためのドイツ語コースとの比較を通して－」と題して主に2022年度のドイツでの実地調査で得た情報を中心にまとめた報告を行った。それをもとに、発表後の質疑応答で示唆を得たことがらを含めた調査報告を同学会の学会誌『言語政策』20号に投稿し、掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
Susan Kaufmann氏とのインタビューが実現し、統合コース開設以前の外国人就労者に対するドイツ語教育に関して生の声を聞くことができた。また、『言語政策』20号に掲載された報告の執筆を通して、ドイツと日本の第２言語教育政策の相違を明確にすることができ、本プロジェクトの結論が見えてきたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度中にもう一度ドイツで調査を行う。職業のためのドイツ語コースの詳細を知り、可能であれば、ドイツでドイツ語を身につけて学校を卒業した外国人就労者、統合コースの修了者や修了者を受け入れた企業にも聞き取り調査を行えればと考えている。
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